四万十市議会 2017-06-21
06月21日－04号
平成２９年 ６月定例会 平成29年６月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 平成29年６月21日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 第17号議案 平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）について 第18号議案 工事請負契約について 第19号議案
教育委員会委員の任命について（上岡章人） 第20号議案
教育委員会委員の任命について（上村賀予） 第21号議案 監査委員の選任について（林 大三郎） （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 11番 安 岡 明 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝欠席議員 20番 藤 田 豊 作出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 金 納 聡 志 総務課長 遠 近 良 晃 地震防災課長 桑 原 晶 彦 企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民課長 川 崎 一 広 税務課長 大 崎 健 一 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 伊勢脇 敬 三 保健介護課長 成 子 博 文 人権啓発課長 清 水 奈緒美 観光商工課長 山 本 牧 農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福祉事務所長 小 松 一 幸 会計課長 高 橋 由 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 川 井 委 水 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 選挙管理委員会委員長 小 谷 哲 司 亀 谷 暢 子職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 臨時職員 濱 口 麻 美 午前10時０分 開議
○議長（矢野川信一） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。藤田豊作議員、家事都合のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（矢野川信一） 日程に従い、一般質問を行います。 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） おはようございます。 お許しをいただきましたので、早速質問に移らさせてもらいます。 初めの１の行政改革について。窓口業務の一部民間委託についてです。 まずは、(1)図書館の
指定管理者制度と
市民病院給食業務の民間委託の現状についてです。両方共に昨年４月より
指定管理者制度と民間委託が開始されました。開始される以前より、メリットや懸念される事項等様々な意見がありましたが、昨年１年の実績についてお伺いしたいと思います。 サービスの向上やコストダウンといったメリットを上げていましたが、実際はどうだったのか。また、現場の声やアンケートなどをとっていましたら、その内容についてお伺いします。
○議長（矢野川信一） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） 私の方からは、図書館の
指定管理者制度についてお答えをいたします。 市立図書館は、平成28年４月より
株式会社図書館流通センターが指定管理者として運営しており、これまで休館としていた月曜日や祝日の開館、そして本館の開館時間の１時間延長などのサービスが充実し、利用者からも大変喜ばれています。 まず、28年度の利用状況の実績ですが、平成27年度と比較すると、開館日数で280日が342日となり、62日の増、入館者数で７万5,886人が８万8,122人となり、１万2,236人の増、個人貸出者数で３万8,920人が４万1,891人となり、2,971人の増、個人貸出冊数で16万6,631冊が17万4,463冊となり、7,832冊の増となるなど、
指定管理者制度に移行した結果、多くの皆様に利用していただいている状況となっています。 次に、
指定管理者制度に移行したことによるコストダウンの実績としましては、四万十市のホームページにも掲載をしています第２次
行政改革大綱推進計画の中で、28年度における財政効果として約300万円を見込んでいました。そして、28年度と27年度の図書館運営に要する経費の決算額で比較をしたところ、約570万円の経費削減となっております。 また、現場の声、アンケートについてでございますが、
図書館流通センターでは、中学生以上の図書館利用者の方に、今年の２月６日から３月５日までの１カ月間、本館と西土佐分館において利用者からの意見や要望を調査するためにアンケートを実施しており、127名の方から回答がありました。 アンケートの中に、現在のサービス内容について12項目の質問をしていますので、その中から幾つか抜粋をして結果をお答えをいたします。 まず、職員の接遇については、本館で96％（パーセント）、分館で98％の方がとてもよい・よいと回答をしており、概ね良好であると考えております。 次に、予約リクエストについては、本館で69％、分館で77％の方が迅速で満足・迅速ではないが満足と回答しており、こちらも概ね良好であると考えております。 次に、図書館が行うイベントや特集については、本館で64％、分館で71％の方がとてもよい・よいと回答をしており、概ね良好であると考えておりますが、個別意見の中には、知らなかったとか利用していないなどの回答もあり、今後周知方法や内容についての工夫が必要であると考えています。 それから、広報や館内で配布している図書館だよりについては、本館で56％、分館で38％の方が読んでいないと回答しており、周知方法や配布方法などについて今後の課題であると考えています。 また、そのほかの自由意見として、指定管理者となり概ねサービスがよくなったと満足していただく一方で、まだまだ入館者からのリクエストに対応できていない部分や改善が必要な課題もありますので、今後も市と指定管理者で連携をして、お互いでアイデアを出し合うことで多くの皆様に利用いただける図書館を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（矢野川信一）
池田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 私の方からは、市民病院の給食業務の民間委託についてご答弁をいたします。 市民病院の給食業務につきましては、平成28年４月から民間委託に移行することによって経費の削減を行い、経営の効率化を図ってまいりました。 委託により、年間約1,800万円の削減となっており、平成28年度決算での黒字化の大きな要因の一つとなっております。 現在、業務委託は２年目を迎えておりますが、この間、昨年の４月・５月・８月と本年６月に管理栄養士が入院患者に対して聞き取り調査を行っております。調査の内容につきましては、食事の味と入院患者へのベッドまでの配膳を委託会社が行っておりますので、委託会社社員の対応について、とても満足・満足・普通・不満・とても不満の５段階で評価をし、それぞれよい点と悪い点を上げていただいております。 この４回の聞き取り調査の結果、まず食事の味につきましては、とても満足・満足が56％、普通が36％、不満・とても不満が８％で、よい点といたしまして、味付けがとても上手、体のことを考えた治療食でありがたい、口に合う、見た目も工夫されていて楽しめるなどが上げられており、悪い点といたしましては、減塩食の患者にとっては味が薄い、魚が少しかたい、おかずがもう少し増やしてもらいたいなどが上げられております。 全体といたしましては、とても満足・満足・普通が92％という結果となっておりますが、これは委託前の実績を基にした食材費の設定や食材の調達先について、市内業者から一定の割合で納品することを条件としたことにより、直営時の給食提供の質の水準が保たれたものと考えております。 次に、委託会社社員の対応ですが、とても満足・満足が84％、普通が16％、不満・とても不満がゼロ％となっております。よい点といたしまして、こちらが恐縮するくらい皆さんの対応がとても丁寧、優しくしてくれてありがたい、声をかけてくれて大変うれしく思うなど、好評をいただいております。 また、この調査とは別に、入院患者を対象とした退院時アンケートにおいても、給食業務につきましては、満足しているとの意見を多くいただいており、順調に業務運営が進められております。 給食業務の民間委託では、経費の削減にとどまらず、管理栄養士による入院・外来患者への栄養食事指導の時間がより確保できることになったことにより、診療報酬の増収や患者満足度の向上にも繋がっており、委託によるメリットは大きかったと考えております。 以上でございます。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 詳しい内容をありがとうございました。数字も思ったよりもよかったり、評価もよかったということで、引き続いて改善等をしていただいて今の現状をよりよいものにしていっていただきたいと思います。 私自身も数人の市民の方から話をお伺いしますが、総合的には悪い評価は余りなくて、よい評価が多かったと感じております。 続きまして、(2)の臨時職員についてお伺いします。 まずは、市役所内の全体職員の人数と、そのうちの臨時職員の人数をお伺いし、そして今回の窓口業務の一部というのは、市民課・税務課についての提案ですので、市民課と税務課での臨時職員の人数を教えてください。 あと分かりましたら、全体に対する臨時職員の割合は、他市町村・近隣市町村と比べるとどのようになっているのか、分かりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） お答えをいたします。 平成29年４月１日現在の本市の正職員数でございますけれども、589名でございます。そして、
臨時的任用職員は、保育士や看護師等も含めまして全体で133名雇用をしているところでございます。うち市民課は４名、税務課は４名となっております。なお、この数字の中には職員の育児休業や病気休暇に伴う臨時職員も含んでおります。 次に、全体に対する臨時職員の割合でございますが、幡多３市での比較ということでご答弁させていただきますけれども、本市の割合ですけれども、18.42％、宿毛市は12.75％、土佐清水市は22.53％となっておりまして、本市はこの数字だけ見れば幡多３市の中では中位、中間ということになりますけれども、本市には市民病院・診療所・食肉センターといった施設もございますので、この数値だけをもって断定的なことを申し上げることは難しいというふうに思います。 以上です。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 続きまして、臨時職員の雇用期間、更新であったり最長年数についてお伺いし、また市民課や税務課では繁忙期等があると思いますが、その時期にはどのように対応しているのでしょうか。臨時職員の方をそのときだけ雇用しているのか、正職員が対応しているのでしょうか、そこら辺も教えてください。
○議長（矢野川信一） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） まず、臨時職員の雇用期間、任用期間でございますけれども、四万十市職員の臨時的任用に関する要綱の第５条第１項の規定によりまして、６カ月を超えない期間で定めるものとしております。これは、地方公務員法第22条の規定に基づいておりまして、特に必要と認める場合には、６カ月を超えない期間で任用期間を更新することができるということとしております。 また、最長年数でございますけれども、労働基準法第14条を踏まえまして、原則として３年というふうにしているところでございます。 次に、繁忙期の対応でございますが、窓口の対応でございます。 まず、市民課でございますけれども、職員７名と臨時職員２名の体制で課の業務も兼務する形で窓口業務を行っております。そして、繁忙期の特に３月・４月になると思いますけれども、この期間につきましては、更に１名の臨時職員を雇用して対応しているということでございます。 次に、税務課の窓口業務でございますけれども、年間約１万1,500件の処理をしております。１日当たり46件程になりますけれども、こういった処理をしております。窓口業務には基本的には臨時職員で対応しておりますけれども、４月から７月が２名体制、８月から３月が１名体制で対応しているところでございます。この中で、１月から３月の繁忙期につきましては、申告業務で雇用している臨時職員や、正職員の方も窓口業務に対応できるように、状況に応じて流動的な対応をとっているということでございます。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。詳細にありがとうございます。 内容を伺うと、各課への配属は、臨時職員の方が１、２名、多いときで３名になるんでしょうか、それ程多くはないように思いましたが、時期によってはやはり数人の方を増員して臨時で雇用しているというような現状を確認できました。 また、今回１番、２番でお伺いしたのは、民間に委託することで実際にメリットはあったのか、また窓口業務を民間委託することで臨時職員の安定雇用へ繋がるのではないだろうかというような提案をするために現状をお伺いしましたので、数字や内容については掘り下げるのは今回はしませんが、本題に移っていきたいと思います。 (3)の窓口業務の一部を民間委託してはどうかについてです。 今年の２月に沖縄県の名護市に会派で、市民クラブで視察に行ってまいりました。また、先日高知市の方へも個人でお伺いしてきました。そこでの内容をお伝えしたいと思います。名護市での話を主にしていきますが、まずは民間委託の動向についてです。 国や地方の財政が厳しい現状にある中で、政府はこれまで行政が果たしてきた役割を見直し、行政部門の徹底した効率化、経費削減を通じた簡素で効率的な政府の実現に向けて、また民間のノウハウを活用したよりよいサービスの提供を目指して、官から民へを合い言葉に民間委託を推進してきました。 そこで、全国的に見る民間委託の状況ですが、国や地方自治体は様々な分野で民間委託が進んでいます。国の例では、法務省の登記簿等の公開に関する事務、厚労省の
国民年金保険収納業務、経産省の
情報処理技術者試験事業などです。都道府県では、東京都の
公共職業訓練業務、愛知県の
旅券申請窓口業務、大阪府の債権改修業務など、市町村では主に証明発行等の窓口業務、支所・出張所の窓口業務です。 沖縄県では、現在７つの市で民間委託が実施されております。名護市においては、平成24年10月より一部民間委託を開始していて、内容としましては、契約人数は18人で、市民課では
各種届け出業務、
各種証明書発行業務、税務課では
各種証明書発行業務、総務課の総合案内業務、電話交換業務でした。これらの窓口業務の一部を民間委託にした背景としては、以前には幾つかの問題点があり、民間委託になりました。 主には４つありまして、１つは、継続雇用は３年以内となっているため、３年ごとに入れかわることにより、その都度新規臨時職員の教育が必要で、サービス品質の維持が困難であったこと。２つ目は、定められた雇用期間、低賃金という状況から、優秀な人材は転出等により流出してしまうということ。３つ目は、年休・病休等により窓口が手薄になる場合があるということ。４つ目には、３月から４月の繁忙期、それ以外の通常時期も常に同じ人員数での対応となっていたため、組織の膠着化の問題、配置のむらがあったためと言っておりました。 これらの問題を解決するために検討した結果、先程の４つでは、１つ目のサービス品質の維持では、正職員だと定期的に人事異動が行われるため、入れかわりが生じ、難しいが、民間委託にすることで委託先の社員として雇用することにより、人材の固定化が可能。２つ目の待遇面の問題では、正職員だと大幅に改善されるものの、費用面、市民の理解の面から実施が困難であって、民間委託だと正職員の場合と比較すると劣るが、一定程度の改善が期待される。３つ目の年休・病休等の問題では、代替要員も原則臨時職員であったため問題解決に至らなかったが、民間委託だと常時配置要員何人という契約を行うことにより、委託先が要員を補填する。４つ目の組織の膠着化の問題、配置のむらにしても、正職員に置きかえても問題解決にならないが、民間委託では組織の倫理にとらわれることなく繁忙期、通常期の柔軟な配置が可能であったということで、民間委託になったそうです。 そこで、名護市が民間委託に期待したこととメリットについてですが、民間委託することで民間の有する多様な専門性や機動性、ノウハウを活かし、質の高い市民サービスの提供と行政コストの削減を図ることを目的にしていて、３つのメリット、高品質なサービスの提供、安定した雇用機会の拡充、定員管理の適正化とコスト削減を期待しているとのことでした。 次は、逆に民間委託の不安要素ですが、２つあると言っておりました。１つは、個人情報の保護です。個人情報の保護については、近年市民の関心が高まっていると共に、
マイナンバー制度開始に伴って更なる対策が求められるのが実情であり、民間委託の有無に関わらず着実に実施しなければなりません。主な取り組みとして４つありましたが、その一つは、庁内の全業務末端について操作履歴を常時収集していて、誰がいつどのような情報にアクセスし、照会し、証明を発行したか等が全て記憶されるというものでした。 不安要素のもう一つは、民間企業に採用される社員の待遇面の担保についてでした。雇用条件が悪ければ社員のモチベーションが低下し、安定した高品質のサービス維持が難しくなると考え、委託会社を決めるプロポーザルにおいて、社員の雇用条件を募集要項の中に盛り込み、安定した雇用機会の拡充に努めているとのことでした。 今後の課題については、現在法令等に定められる事務で民間委託を可能としている22事務のうち７事務を委託していて、窓口等の一部民間委託については、市民からの評判もよいことから、委託を行う対象業務の拡大が今後の検討課題だとおっしゃっておりました。 内容についていろいろとお伝えしましたが、簡単にまとめますと、２点程不安要素はありますが、メリットとして、１つは市民の方から好評である高品質なサービスの提供ができた。もう一つは、臨時職員に対しての安定した雇用機会の拡充ができた。最後に、正職員５人減、人件費約440万円減の定員管理の適正化とコスト削減ができたことです。今後の検討課題については、委託を行う対象業務の拡大を希望しているということでした。 簡単にまとめるとこのようになります。民間委託をしている全ての市町村がこのような結果ではないとは思いますが、お伝えした多数のメリットを実現しているところもあります。 そこで、質問ですが、四万十市においては、窓口業務の一部民間委託については、今までに検討されたことはあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（矢野川信一） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） 四万十市において窓口業務の一部民間委託について検討したことがあるのかというご質問であったかと思います。 市でもこれまで行革でありますとか組織機構の見直しの中で、窓口業務の一部を民間委託することを関係部署と協議したことはございますが、実施に向けた検討には至ってはおりません。 その理由といたしましては、民間委託のメリットといたしましては、一般的には経費の削減とサービスの向上といったことが考えられますが、一方でクリアしなければならない課題があることも事実でございます。 例えば、１つ目といたしまして、窓口業務の件数が少ない場合に、委託することで効率化が見込めない場合があること。２つ目といたしまして、職員が行うこととされている事務との切り分けが困難な事務がありまして、委託では職員が委託先職員に指揮命令して業務の処理を行わすことができないため、労働者派遣法に抵触する恐れ、偽装請負等の恐れがあるということが２つ目でございます。３つ目といたしまして、市が取り扱う個人情報は、民間事業者が一般的に取り扱う住所・氏名・生年月日、こういったもの以上に慎重な取り扱いを要する情報が数多く存在しているため、その取り扱いをどうするかといった問題などが上げられます。 以上のように、協議はしておりますけれども、実施に向けた検討にはまだ至ってないというところでございます。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。 言われましたように、不安要素幾つかありまして、名護市の方もいろいろ最初はあったようです。実際に委託するような会社もなかったようですし、県内にもなかったそうです、最初は。それを現在では県内で７つの市でやるようにもなっております。 さっき言われましたように、窓口で１人役ないような業務もあるというようなことも言っておりましたが、そっちの方も民間委託された会社さんでその業務を幾つも回ることによって、２カ月、３カ月なり、いろんなところで仕事ができるように、業務をこなせるようにしながら、忙しくないときはこっちの業務、忙しいときはこっちの業務に置くというようなすごくフレキシブルに対応できるようなこともやってるそうで、いろいろと工夫・アイデアを凝らしてやられてるそうなんで、是非勉強をしていただきたいなとは思います。 高知市の方のことについて触れてなかったので、少し補足したいと思います。 高知市の民間委託のことについては、郵送、調査整理担当、窓口担当業務を民間委託しておりました。名護市と大きく違ったのは、職員削減によるコストダウンではなく、民間ノウハウの導入によるサービスの向上を主眼とした委託という点でした。実際に、経費は臨時職員を雇っているときよりも増えていました。 高知市の委託後のメリットとしましては、管理事務の軽減として、臨時職員の雇用事務、業務研修、突発的な休暇に対しての職員の負担軽減になりました。次に、職員の本来業務対応として、電話対応や窓口対応に左右されることなく安定して業務を処理できるようになった。最後に、市民サービスの向上を言っておられました。こちらも幾つか不安要素はあるものの、民間委託に関して悪い印象はないように感じました。 このように、国内かなりの先進事例があると思いますので、調査し、検討をお願いしたいと思います。 何か答弁ありましたらよろしくお願いします。
○議長（矢野川信一） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） 国内の先進事例を調査して窓口業務の民間委託を検討してはどうかというようなことでございましたけれども、一般的に少子高齢化を背景とした行政需要につきましては、今後確実に増加をしてくることが見込まれておりますが、ただそういった中、厳しい財政状況下でありますが、そういった中であっても質の高い公共サービス、これを引き続き効率的・効果的に市民の皆さんに提供していくというのが我々の責務であるというふうに考えております。 こうしたことからも、民間でできるものは民間に委ねていくといった方向性は、今後より顕著になってくるものというふうに考えております。 議員からご提案がありましたように、名護市や高知市など委託を行っている自治体もありますので、今後は実施事例等を参考に、四万十市で導入できる場合を検証しながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 今後の検討をお願いしまして次の質問に移りたいと思います。 次に、２つ目の観光振興について質問させてもらいます。 (1)番、観光とほかの産業との連携についてです。 現在の四万十市では、一般観光が主であると思いますが、今後は一般観光だけでなく、観光とほかの産業を合わせたものを考え、特徴的でより訪れたくなるような観光地として磨きをかけていくべきだと思います。 ペットと観光を合わせたペット観光や高齢者や障害者の受入体制を整えて福祉と観光を合わせた福祉観光、今回の質問は、観光と農林業やスポーツの振興に繋がるのではないかとの思いがあるものの質問内容です。 まずは、(1)として、バーベキュー施設を整備してはどうかという提案です。かわらっこや佐田の沈下橋、そして下田のとまろっと等に既にあると思いますが、もう少し中村の街なかに近いところでのバーベキュー施設の整備を検討してみてはどうでしょう。 実際に市民の方からの要望もあるので、観光だけでなく、地域の皆さんに向けての施設整備でもあります。この施設を整備することにより、１次産業の振興にも繋がるのではないかと思います。 考えられるのは、やはりまずは炭です。先日、林活議連で大月町の備長炭や市内の手洗川の森のいえ、また実崎の方に炭生産の視察に行ってきました。備長炭などの付加価値が付いたものは県外へ向けての外消を考えられますが、普通の炭だと流通コストなどの懸念があります。 そこで、市内で手軽に買い取ってくれるまたは売れる場所があれば、炭生産を考える人達が増えるかもしれません。そうすることで山に入る機会、森林整備に繋がる機会を増やすことができると思います。まずは、炭を使用するという出口をつくることで生産に繋がり、林業の振興にも繋がるのではないでしょうか。そして、そこで食べるものは極力地産のもの、近隣市町村のものを使い、地域の食をＰＲする場所にしてはどうでしょう。地域の人達が使用すれば地産地消、観光客の方々には地産内外消ができ、上手に使えば様々によい機会づくりになると思います。 それで考えられるのは、公園や山や河川敷、堤防などでの整備が可能かどうかはちょっと分かりませんが、為松公園や入田の桜づつみなどはどうでしょう。また、公設市場もよい場所だと思います。市場敷地内には現在使われてない建物があり、それを上手に活用できないでしょうか。施設を整備すれば、それを管理するところでお土産や加工商品を販売したり、市場に野菜や魚などを持ってきた生産者の人達が、市場で売れないはね物などを直販するスペースをつくったりしてはどうでしょう。ほかにも、工夫次第で地域の人も観光客も訪れる場所にして市場も活性できるのではないかと思います。具体的に細かいことまでは提案できてないかもしれませんが、バーベキュー施設を整備することで１次産業の振興や他の場所が活気付くようなことができると思います。このような施設整備については、何か検討されているのでしょうか。また、例に挙げた場所での整備は可能でしょうか、教えてください。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 炭焼きの出口の一つとしてバーベキュー施設を整備してはとのことですが、現在四万十市産業振興計画の観光分野で滞在型の観光地づくりを戦略の柱としておりまして、１次産業を主とした体験型観光を推進しているところでございます。 その中で、炭焼き体験等につきましては、一通りの炭焼き体験の後、炭をおこして地元産品を焼いて食するなど、一連の流れが体験型商品として魅力的なものだと確信しております。 議員提案のバーベキュー施設ですが、ただ単にバーベキューをするためだけの施設の新設というのは、余り必要がないのではと感じておりますが、今程提案のありました公設市場等での提案につきましては、大変賛同できるものだと考えます。 ただ、その中で、例えば公設市場で朝市のようなものを行ってもらい、そこで買ったものを七輪等で焼いて食していただけるような仕組みづくりや炭火を活用した取り組みを商店街のイベントで行ってもらったり、旧土豫銀行の跡地活用の中で協議をするなど、まず既存の施設や取り組みの中で炭を活用し、市内での需要を増やしながら、またバーベキュー検定等もございますので、そういうものでも皆様に来ていただきながら、炭を始め地元産品を活用して宿泊に繋がる商品を構築していけたらと考えております。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。 一定理解もしていただいて、考えてもいただいてるのかなという印象を受けました。 更に内容や費用対効果、場所や将来の見通しなどをブラッシュアップして検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に移ります。 場所のあれありました。じゃ場所の可能かどうか教えていただきたいと思います。
○議長（矢野川信一） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 先程ご質問がありました例えば入田の桜づつみ、それから為松公園でバーベキュー、こういうもの、施設ができないかというご質問でございましたが、実は公園については、都市公園法とか市の公園条例がございます。その中で、公園ではしてはならないということで禁止行為というようなものもうたわれております。この禁止行為の中では、火を使用するということで、焚き火それから炊さん、こういうものについては禁止をされております。 しかしながら、禁止だけをするだけではなくて、施設を整備した場合、そのところではまたできるというふうにもなっております。 四万十市の方としまして、現在四万十川の具同側、渡川緑地がございますけども、ここに上流側の方にキャンプの整備をしております。その中ではこのバーベキューの施設を整備をしております。 したがいまして、議員のご質問でございますけども、市民から多くこういう声の中でというような要望がございましたら、その内容をお聞きしながら検討はしていけるというふうには考えております。 以上です。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。 施設があり、要望がありというような条件が揃えば可能ということで、分かりました。ありがとうございます。 それでは、次の田んぼアートの取り組みについてに移りたいと思います。 昨年の９月に市民クラブで埼玉県の行田市へ田んぼアートの視察に行ってまいりました。国内の各地域大小合わせれば約150カ所で田んぼアートをやっていたりするそうです。この行田市の田んぼアートは、その中でも世界一の面積を持つ田んぼアートとしてギネス世界記録になっておりました。主な目的は、田んぼアートという付加価値をつけた米づくり体験を通して農業や環境への理解を深めると共に、参加者間の交流、日本人の主食である米を身近に感じてもらうことが目的で、平成20年度から実施しているとのことでした。そして、見学タワーへの年間入場者数は、27年度で約10万人弱、多い日は1,000人を超える日もあり、最多の月間入場者数は４万5,000人にも上るとのことでした。 先程の目的にもありました米づくり体験を通して農業や環境への理解も深めてもらったり、交流をしてもらうため、田植えや稲刈りに多くの方にも参加してもらっているとのことで、昨年度の田植えでは、一般参加者やボランティア等の方々約1,500人に関わってもらったということでした。 私は、この取り組みは米を身近に感じてもらう機会、農業に楽しく関わってもらうよい機会であり、観光振興と農業振興が同時にできる取り組みではないかと思っております。 この田んぼアートの取り組みについては、今までに検討されていたり協議されたことはあったのか、まずお伺いいたします。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 田んぼアートの件に関しまして、観光として検討したことは今までございません。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 今までに検討をしていなかったということですので、是非一度検討してもらえればと思います。 場所として考えられるのが、入田の圃場とかはどうでしょうか。堤防がサイクルロードになっており、観光客の方がよく通るという点、堤防から見おろせ、上から見えるという点、今年度圃場整備がほぼ終わり、圃場が整備されているという点、また場所によっては農事組合法人入田村で管理していて、多くの地主さんとの交渉が減るという点などが入田がよいのではないかなというような思いを持っております。 市役所・農協・振興センター・地域の皆さん・ボランティアや観光客など顔を合わす機会が増え、交流人口も格段に増えます。入田村の方でも、運営上プラスになるのではないかと思います。作業代や管理費など以外にも、立ちどまってもらえれば何かを販売する機会ができますし、ドローンを使って画像を撮るなどの有料サービスなども考えられると思います。ここの地域でうまくいけばほかの地域などでも取り組めるかもしれません。あと、冬には田んぼアートのわらを活用した巨大わらアートを制作しているそうです。行田では今までに埴輪やマンモス、ＳＬやステゴザウルスなどをつくっていました。この田んぼアートについても検討していただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 何かありましたら。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 田んぼアートについて今まで実施に向けた検討はしておりませんが、昨年田んぼアートにつきまして産業建設常任委員会で米沢市の方へ視察に同行させていただきました。そのときに感じたことは、大変よい取り組みであるということは感じました。 ただ、一方で、まず田んぼアートの取り組みについては、市が積極的に取り組むというよりも、生産者の協力が得られるかどうかが重要であると感じております。また、農繁期と重なることから、人手不足になったりすることも課題であるとお聞きしておりますし、作付する種につきましては特殊なものであるため、購入ルートの確保や購入金額の問題もあるようです。一番高い種は㎏（キログラム）7,560円と、かなり高額になることもお聞きしておりますので、現段階では課題も大変多いことから、取り組みは難しいのではないかと考えております。 ただ、議員の皆様のご協力なども得まして、ご提案のありました入田村の方とも話し合いをしまして、これらの課題が一つひとつクリアされていき、取り組みが可能だとの判断になれば、関係課及び関係団体と協議していきたいと考えております。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。 ここの行田市の方ではギネスになるぐらいかなり大きな面積なんですけど、始めた頃は２反程の小さいところからなんで、まずは小さいところからを検討していただきたいなと思います。 お米の方も、特殊な米を使って色が付く、いろんな色があるんですけど、そういったものを使用しておりましたが、コストを下げるんであれば、そこを植えないでやったりして凹凸をすることによってアートを表現するというようなやり方も可能ということを言っておりましたので、そういったことも考えながら検討していただければと思います。 最後の質問に移ります。 スポーツツーリズムの推進についてです。この内容につきましては、昨年の３月議会でも質問させていただきました。そのときには、課長からは、大変有意義な取り組みと認識しているであったり、市長からは、2020年東京オリンピックの開催も決まり、ますますスポーツに対する意識は向上してくるであろうと思うので、この機を逃さないように進めていきたいと思うというような答弁もいただきました。 まずは、前回の質問からの活動について、どのように取り組んできたのかお伺いいたします。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 平成28年３月議会質問後の動きについてでございますが、スポーツキャンプに特化した誘致については行えておりませんが、幡多広域での連携に向けて担当者会等を行って一本化窓口について検討しているところでございます。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 一本化窓口について検討しているということですが、四万十市として是非強く強化していただき、動いてほしいなという思いで今回も質問をさせてもらいます。 力を入れていただきたい内容であったり、次の質問にもなるんですけど、県や近隣市町村としっかりと連携し、取り組みを強化してもらいたいということで、続けていきたいと思います。 現在、県や近隣市町村が力を入れていく中で、このまま力を入れていかないと、やはり四万十市が足を引っ張りかねないという懸念があると思います。県のスポーツ振興に対する取り組みなども、先日とこの前と２回新聞の記事になっておりました。内容は、県がスポーツ振興県民会議を立ち上げるという記事と、立ち上げて初会合が開かれたというものでした。この構成メンバーは、県内のスポーツ団体・商工業者・アドバイザーの方々19人で構成されていて、力の入れ具合がうかがえます。そして、県は2020年の東京五輪・パラリンピックなどを見据え、スポーツ振興の３本柱として、競技力の向上、生涯スポーツの推進、スポーツツーリズムの推進を設定しているとのことでした。 そこで、実際に県の方にもお伺いいたしました。幡多地域の方での関わりがあるものでは、幡多広域観光協議会で合宿等専用ポータルサイトの開設であったり、６市町村連携による受入体制づくりをやっていき、施設面の方では、黒潮町の人工芝整備、これを活かした誘致活動等でした。 黒潮町や宿毛市にも行き、現状を聞いてきました。黒潮町は本当に力を入れてやっており、話していてもその意気込みが伝わってきました。意気込みだけでなく、実際に予算も使っております。特に昨年度の球場整備では、単費で約6,000万円使い改修したとのことでした。宿毛市でも、26年度より営業活動を始め、現在ではその成果が数字として出てきだしているとも言っておりました。また、今年より黒潮町と宿毛市で連携して大会も開催予定とのことです。 県は力を入れ、近隣市町村でもそれぞれで力を入れているところもあり、連携もしてきております。四万十市の考えや今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 県や近隣市町村としっかり連携をし、取り組みを強化してはどうかというご質問だったと思います。 四万十市は、平成28年度におきまして７チーム、延べ1,520名の皆様にキャンプを行ってもらっております。これは野球のキャンプでございます。四万十市としての受入体制づくりの主となる団体が今のところなく、現状のままではスポーツキャンプは現状維持を推移することが難しいと考えております。 議員ご指摘のとおり、スポーツキャンプ誘致におきましては、黒潮町が特にサッカー競技に力を入れており、宿毛市もサッカーということで連携をされております。これは、スポーツ施設の指定管理を受託しております砂浜美術館が主となって誘致活動を行い、町もそれに協力しながら伸びてきたものとお聞きしております。 四万十市としましても、スポーツキャンプ誘致というのは、本当に大変必要と考えておりますので、昨年３月の議会の後にまだ動きが鈍かったんでございますが、今議会終了後は早急に市のまず関係課及び関係団体に呼びかけて、まず仕組みづくりに向けて協議を行いたいと思います。 また、幡多広域観光協議会で各施設の予約状況を共有し、受入可能な施設へ誘導するなど、各市町村が連携し、ロスのない予約管理体制の構築に向けて協議はしておりますが、市町村での施設管理の方法が様々であり、ワンストップ窓口体制の構築にはまだ時間がかかりそうです。 しかしながら、平成29年度におきましては、幡多広域観光協議会を中心として、これまでの教育旅行、一般旅行に加えてスポーツキャンプ誘致にも取り組んでいく計画の予算も計上されておりますので、積極的にそちらにも参加していく予定をしております。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。 積極的に動いていただけそうな回答をいただきましてありがとうございます。 その中で、連携していく上ですごく大切なことがあると思いますので、それをお伝えしたいと思います。連携していく上で窓口になるところ、担当の人を明確にすることが大事になってくると思います。というのも、スポーツツーリズム推進をすることで幾つか問題点があります。それは、市民の皆さんの施設利用に弊害がないかという点、また一般観光客をメインに宿泊いただいている宿泊業の事業主さんとの調整、近隣市町村や幡多広域協議会との連携の仕方、ソフト面で対応できる人を育てること、人材育成です。幾つかありますが、最初はやはり人なので、人材育成を強化することでこれらの諸問題は改善されてくるのではないでしょうか。 昨年の３月議会の答弁でもありましたが、キャンプの誘致については観光商工課、受入の施設等の手配は生涯学習課になっているとのことでした。まずはここから横断的に対応できるようにしていただきたいと思います。どこかにお任せするとかしてしっかりとした担当の人をつくり、人材育成をしていってほしいです。 黒潮町では、やっぱり人であり、人材育成が一番大事だということで、初めは１人の担当が活動しておりましたが、現在はもう一名増員し、また地域おこし協力隊の１名も増員し、現在３人体制になっております。この担当の人物が育成されていくと、問題点に対してしっかりと向き合い、対応できるようになるのではないかと考えます。市民の皆さんとの施設利用に対しては間に入り、宿泊業者さんとの調整、昼食・お弁当のことやキャンプ中での各種配慮や毎年継続してきてもらえるようにアフターフォローするなど、そして県や近隣市町村、幡多広域観光協議会等ともワンストップ窓口で密に連携がとれ、今までロスしてきた合宿なども幡多地域全域でカバーできるようになっていくのではないでしょうか。どこが、誰が担当していくのかを明確にするよう取り組んでいただきたいと思いますが、そちらの方はどうでしょうか。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 先程もご答弁させていただきましたように、それをしっかりさび分けといいますか、できるための仕組みづくりに向けて早急に協議をしてまいります。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 是非早急に取り組んでいただきたいと思います。 昨年の３月議会のときに宿泊者数の数字も出させてもらいました。そのときは、26年度で、黒潮町の方ですけど4,484人、４年前の12.5倍ですというように言っておりました。２年後の現在ですが、昨年度は8,541人で、その当時の２倍近くになっております。そして、黒潮町外での宿泊者数は、26年度が861人、昨年度は2,053人とのことで、この増えた人数はほぼ四万十市さんで宿泊しておりますと言っておりました。ＮＰＯ砂浜美術館を通しての数字なので、実際にはもっと多くの関係者の方々に四万十市に泊まってもらっていると推察できます。 このデータを見て、黒潮町の営業努力により波及効果の恩恵を受けていると感じました。やはりしっかりと県や他市町村と連携し、受入れる体制づくり、施設のしっかりとした管理、細かい調整、様々なコーディネートをできる人材育成をしていかなければいけません。 来月より黒潮町の人工芝も使用開始ですので、今年の冬には更に誘致が進むことが予想され、年間を通しての関係者の宿泊や観光も増えると思います。そうなると、先程から申していますように、ほかの市民スポーツを楽しんでいる皆さんとの兼ね合いであったり、合宿に来てもらった人との施設の使用調整であったり、宿泊や昼食業者の調整、受け入れ時のケアやアフターフォローをより四万十市の明確な窓口担当が必要であると思いますので、スピード感をもって対応していっていただきたいと思います。 何か市長からありましたら意気込みをお伺いしたいと思いますが。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） このスポーツキャンプの誘致というのは、これから先の大変大きな可能性を秘めておるのは自分も全くそのとおりであろうと思います。 ただ、四万十市の場合、１つは、ご存じのように、専用のサッカー場というのがありません。また、球場につきましても、例えば中村高校であるとか中村中学校、その一定時期を全て貸し切りにするというのが大変ほかの市町村と比べて厳しいものがございます。やはりその調整をするところをどういう形でやるのか。例えば観光協会が誘致の主体としてやっていくのか、あるいは体育協会でやるのか、あるいは市でやるのか、幡多広域観光協議会でやるのか、いろいろな可能性がある訳でありますけれども、１つには、やはりスポーツキャンプを誘致をしようといたしますと、どうしてもそこの監督であるとか、あるいはコーチの方々に１回この四万十市に来ていただいてその現場を見ていただく、そして泊まっていただく、食事をしていただく、そういう予算的なものについても配慮をしないと、ただ来てくれ来てくれでは、これはドクターと同じで、まず可能性はないのではないかなと思います。 ご存じのように、2020年東京オリンピックの開催が決まりまして、またえひめ国体もありますし、今後ますますスポーツに対する熱い思いが進んでまいりますので、先程観光商工課長が答弁をいたしましたように、今議会終了後、観光協会あるいは体育協会、そして市、幡多広域観光協議会、それからまた商工会等々にも入っていただいて、本当の意味で本格的にこれからどういう形で進めるかを協議してまいりますし、またそのことによっては９月議会におきまして、先程申しました誘致に対する費用の一部をまたお願いをするようになるかも分かりません。 実は、もう２年前になりますけれども、東京の某体育大学の柔道部の監督と一緒になることがありまして、それでいろいろ話をした訳でありますけれども、そこにつきましては、部員だけで約100名近くいると。それが菅ノ平で１週間ぐらい合宿をするという話でありました。四万十市についても、場所であるとか、あるいは東京からどれくらいかかる。１つには、やはりこれ一般質問にありますように、時間・距離等々もありますけれども、そういう形をやはり一つひとつクリアするために、お互いに各種団体で意識共有をした中で、議員が申されましたような形で進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 今後、各種関係機関とまた協議を持っていただけるということですし、早急に対応していくという課長の力強い言葉もいただきました。 少し時間が余ってますので、補足としてちょこっと付け加えさせてもらいますが、黒潮町さんのアドバイスとして、合宿誘致が進んで宿泊客が増えると、宿泊先での洗濯が混雑になり大変になるということでした。黒潮町では、洗濯機購入の補助もしているというようなことも言っておりましたので、１つアドバイスいただきました。 また、もう一つ、スポーツツーリズムのことでは、誘致を進めるに当たり、大会などはほぼ週末に開催するということで、土日が埋まって日程がかぶる場合が出てきたそうです。そこで、近年は年配の方にもターゲットを広げて営業をし出したそうです。年配の方々は土日関係なく来られるので、施設が空いたときを利用してもらえ、こちらのチーム、例えばソフトやグラウンドゴルフ等ですね、と試合をしてもらって、こちらもあちらもどちらもがですが、健康増進であったり病気予防、交流促進に繋がるのではないかということで、こちらの方にもターゲットを広げて営業しているそうです。 また、年配の方々は、スポーツ以外にも観光が目的にもなってきたりすると思いますので、これこそスポーツ観光になるのではないのかなと思いますので、改めてまして取り組み強化をお願いして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（矢野川信一） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 ここで、11時まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時１分 再開
○議長（矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 先に中平市長が２選されました。このことは、４年前の市長の公約でそのことを市民の皆さんに本当に守り、その実践の結果がこの評価に繋がったと私はこのように思います。その間、４年間にわたり、中山副市長、そしてお二人の第２副市長の皆さんを始め、職員の皆さん等の努力によってこの結果が出たと私は思っておりますし、市長も是非皆さんの評価をしてあげていただきたいというふうに思います。どちらにしましても、本当におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。 そしてまた、このたび補選でお二人の方が当選されましたが、本当にこの場をかりましてお喜びを申し上げます。おめでとうございます。どうか今後それぞれの立場でご健闘をお願いいたします。 まず、前段で申し上げておきたいと思いますが、私の任期は１年を切りました。年ですのでいつ欠席することになるか分かりませんが、毎日を最後のつもりで頑張っております。変則ですが、４期17年私は務めることができました。これも市民の皆さんのおかげだと考えております。そして、その間時間がありましたので、議事録をいろいろ読んでまいりました。現在は通告制度になっておりますので、市長を始め執行部の皆さんが大変質問に対する答弁がすばらしいと私はそのように考えております。しかし、質問に対する答弁は、地区の皆さんの意見を聞いてそれぞれ検討したい等々、または検討したい、そしてまた検討しますのでひとつよろしくお願いしますという答弁が大変議事録の中で見受けられます。大変職員の皆さんは、日常的にはご多忙であろうと思いますが、私からまず前段で、執行部の皆さんは少なくとも答弁に対する後程議事録を閲覧をいただきたいと、このように考えておりますが、如何でしょう。 このことは、少なくとも将来の四万十市の議会答弁だけでなく、何事も再検査することになり、答弁等の内容を前向きに処理をしまして、市民の皆さんから評価に繋がると、このように私は考えておりますが、如何でしょうか。よろしくお願いいたします。 ここで、まず市長の政治姿勢ということで、私は今度は大きい面では観光行政、それから教育行政、３つを出しておりますし、これまでも大変議員の皆さんから重複する点がありましたので、10番というのはくじを引いた方にも責任があるがじゃないかということも考えましたが、その方を責める訳にはいきませんので、正直に言いまして、これほど後の質問をする考えはありませんでして、少なくとも１日目には済むだろうと思っておりましたが、どちらにいたしましても、先の市長選挙、また補選、その投票率の悪さというのは、前段で議員の方から申し上げていただいておりますので、今更私が言うことはないと思いますが、54.34ということでございます。ということは、有権者の２人に１人が選挙に行ってないと。一番分かりやすい言葉だと私は思いまして、パーセントより、２人に１人が行ってないということを考えますに、このことについて市長の受けとめ方はどのようなものか、その結果について市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回54.03％ということで、今議員が申されましたように、約２名に１名しか選挙に行ってないというのは、大変私としても残念でございます。 これまでに西土佐村の村会議員を２回、そして村長選挙を１回、そして市長選挙を今回２回やらせてもらいましたけれども、やはり今回くらい盛り上がりのなかった選挙は初めてでございました。当然この投票率の低さもそうですし、また昨日もご答弁申し上げましたように、１つには、やはり今回無効票が物すごい多かったと。300と、そして補選においては900と、約１万5,000ぐらいの投票の中で、約900の無効ということでありますので、これら辺りにつきまして、私も含め、やはり真摯に反省をし、そこの中でどういう形で今後投票率を上げていくのか、また市民の皆様の政治に対する関心を深めるのか、特に一番少なかったのが若い世代の18・19・20代・30代でございますので、やはり18・19そして20代の方々につきましては、来年の市会議員の選挙もありますけれども、是非多く出ていただきたいというのが本音のところでございますけれども、なかなか大川村の例も含めまして、特に若い世代が出ていくということについては厳しいという思いがございますので、そこの中で、１つには模擬議会であるとか、そういう形をやって、いろいろな政治に対する関心、そして市政に対する関心を高めていくようなことが必要ではなかろうかなとは思います。 また、今回この議会の最中でありますけれども、自分の方にある方からメールが入りまして、それはどういうことかと申しますと、今回の低投票率になった一つの要因として、やはり議会そして政治と市民の間がかなり離れているのでないかという指摘でございました。ここの議場で例えばミニコンサートでもやったりして、そこの中で多くの関心を高めることも必要ではなかろうかというメールをいただきましたので、私は今議会終了後、皆様にお諮りをしようと思っていた訳ですけれども、今程上岡議員の方よりご質問がございましたので、いろいろな形の取り組みをした中で、やはりもっともっと政治に関心を高めていただき、そして一緒になって市政を進めていくと、そういう形を自らがやはりしていかなくてはいけないのではないかなと改めて考えているところでございます。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） どうもありがとうございました。 過日、選管の方へこの質問のために参りまして、私なりに数字を調べてまいりました。これまでの市長選挙は、70％以上でございまして、今度は補選がありながら前段で申し上げた低投票率になったということでございます。 昨年から満18歳以上の方も、20歳までの方ですが、投票ができることになりまして、大変そのことによって少しは投票率がよくなるかと思いましたら、むしろよくないという結果を数字的にも選管の事務員の方が教えてくれました。何をか言わん、本当に大変なことだと私は考えました。 そこで、今四万十市には約550名の18歳から20歳までの方がおいでますが、この皆さんが今後どう動向をするかということにかかっておるのではないんだろうかと思いますが、市長、前段の質問にも、昨日も含めてあなたから答弁がありましたが、その点について市長のお考えを聞かさせていただきたいと思います。
○議長（矢野川信一） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 今回の市長選挙の投票率は54.34％、市議会議員補欠選挙につきましても54.30％と低い投票率となり、市長選挙では四万十市になってから最も低い投票率となりました。 ご質問のありました選挙啓発の対応についてですが、通年の啓発事業としまして、市のホームページや広報紙での情報発信、中学・高校での出前授業の実施、新成人での啓発冊子の配付、小中学校への明るい選挙啓発ポスターや標語の募集・展示などを行っております。 加えて、今回の選挙に向けて行った啓発活動としましては、選挙と政治への関心を高めてもらうため、中村高校と幡多農業高校で新有権者となる２・３年生に対し選挙啓発文書を配付したのを始め、市内の18・19歳全員に選挙啓発文書を発送しました。 また、今回の選挙から開始した啓発活動としまして、西土佐地域のみで行っていたＩＰ告知端末による広報を中村地域に広げたことや、防災行政無線を使って投票日や期日前投票の周知を行ったこと、選挙時に行っていた広報車による市内巡回広報についても、例年の業務委託に加え、選挙管理委員会事務局職員が直接広報車で巡回するなど、知らなかった、忘れていたと言う人がいなくなるよう周知に努めました。 選挙管理委員会としましては、今回の低い投票率を真摯に受けとめ、これまでの取り組みの検証を行うと共に、今後の対策を強化していきます。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） どうもありがとうございました。 過日総務委員会がありまして、私、傍聴者として出席しました。その中に選挙の実態というようなことで書かれておりますし、選挙の啓発事業ということで７項目を上げられております。これ見まして、大体僕と考えが同じだなというふうな感じがしまして、これ以上何とかいいことがないだろうかと私はいろいろ考えましたが、本当に今選管の委員長も言われたような形での取り組みしかないのではなかろうかということを私も７項目を見て読みながら縷々考えてきたところでございます。 そこで、私が提案をしたいと思いますことは、各地区において各選挙にお越しいただける方は限られておると思いますが、健常者でもいつも選挙に行かん方がおります。私も議員の一人として戸別訪問をしてまいります、正直に言って。その中で、わしゃ選挙に行かんきにというて言う方が、もうずばり言ってくれる方がおります。その方をどう今後日常的に選挙違反にならん範囲で話ができんもんだろうか。もうほとんど地域へ行ったら分かっておりますので、そのことを何とかできんもんかなということを私がこの間の総務委員会の後で感じた訳です。そのこともできれば選挙違反にならん範囲で、日常的に地域の活動の中で選挙には行ってほしいと、選挙は行かないかんと言っていただけるような型づくりをしていけんもんだろうか。選管の委員長にこれを言っても大変ですけんど、参考までにお考えいただければと思います。 ほとんど皆さんはそのことを当たり前だと、選挙に行かんのが当たり前だという方がおりますので、その人の名前を言う訳にはいかんと思いますけんど、そのかわり選挙違反にならん範囲で啓蒙をしていただきたい。そのことができるだろうかということを伺いました。
○議長（矢野川信一） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 主要事業概要の選挙啓発事業７項目とは別に、投票に行かれない方に対し、日常的に説得活動をし、投票に来てもらうような取り組みはできないかという質問ですが、憲法第15条第４項には、全ての選挙における投票の秘密はこれを侵してはならない。選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責任は問われないと規定されており、これに抵触する恐れがあるため、選挙管理委員会としてこうした取り組みを行うことは難しいのではないかと考えます。 しかしながらも、議員のおっしゃる趣旨は十分に理解できるところであり、選挙管理委員会としましては、これまで答弁しましたように、新有権者への啓発や出前授業、市ホームページや広報紙による啓発などの主要事業概要に記載した７項目の事業を中心に取り組みを行いたいと考えていますが、加えて18歳・19歳の若者に対する取り組みとして、新たにこれらの人々に投票所での投票立会人になっていただいたり、期日前投票所で選挙ボランティアを高校生にお願いすることなども検討しているところであります。 併せて投票率が向上しているほかの自治体の事例等も参考にしながら、広く一般に広報をする中で選挙に関心を持っていただけるような取り組みも行っていきたいと考えています。 また、今後予定されている公職選挙法の改正による地方選挙でのビラの解禁や郵便投票の拡大などにより、投票率の向上も期待されるところであります。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 選管の委員長にはえらい頭使わすことになりましたけれど、どちらにしてもこのままじゃいかんなと。恐らくここの方もみんなそう、傍聴されてる方も思うと思います。２人に１人は欠席ということには何ともこれはなりませんので、お互い真剣に考えましょう。 そこで、次へ行きます。 具同地区の市道の問題についてでございますが、私、大変皆さんからご要望がありまして、私も20年ばかりあちらで生活をしたことがありますし、その頃は渡川の３区の沖の方には人家が建っていないのが事実でございました。今は本当に町内の６割の人が具同地区で生活をしております。そういう点から考えても、私は具同にマルナカを始めデイズ、自動車関連会社、そして福祉の施設等がございます。本当にこれ行ってみんと分かりづらいですが、本当に行ってみて、これではたまらんなと思うようなことばかりです。 ですが、このことを考えたときに、古川の２号線ですね、ここも10年ばかりになりますけんど、まだ完全にできたと私は言えません。そういうふうなことを見ましても、大変住宅ができておりますが、道路から離れてちゃんと道幅を広げても構んような形でやっております。そういうようなことを聞いたときに、見たときに、何とかしてあげたいという気があります。このことについて、特に県道中村下ノ加江の間はすばらしい土地、ハウスがありますし、このことについては古川地区の土地改良の皆さんのご意見もなかなか厳しくあるということを聞いております。その皆さんとの出会いを、接点を求めておるのか、そのことについて簡単に経過を説明いただきたいと思います。
○議長（矢野川信一） 地曳まちづくり課長。
◎まちづくり課長（地曳克介） 私からご答弁させていただきます。 この地域についての経過、それから問題点について、私の方からまず説明させていただきます。 同地区は、古川の土地改良事業、これによりまして整備をされたものでございまして、農道、これがたくさんございました。近年では、大型店舗の進出により、農道への一般車両の乗り入れが増加をしております。 もともと農耕車を対象とした舗装であったため、急速に老朽化をした現実もございます。耕作者の一部によりましては、一般車両、この乗り入れについて余りよく思っていない、そういう方もございます。 そのほか、一般の市民については、農道という形についての位置付け、これをしっかりとまだ知らないという方もございます。改良を要望しているということもお伺いをしております。 そこで、26年12月に議員の方からご質問がありまして、答弁をしておりますけども、この地区のご意見をいただきながら、順次優先順位を考え整備を努めたいというふうに申しました。 そこで、本年３月18日でございますけども、この土地改良区の会がございまして、まちづくり課の職員、係長２名派遣をしております。そういう中でこのお話も聞きながら順次判断をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 再度申し上げますが、どちらにしてもこの地区は何とかせんと駄目だということはもう
まちづくり課長の地曳さんも知ってますし、それから市長も知ってます。ですが、本当に土地改良区の皆さんとの話し合いもなかなか合意に至らないということも聞いておりますが、それはそれとして、これから雨季に入ります、長雨に。ですが、大変まだでこぼこの、車が通りましたら、人がよけてもよけ切れんばあ狭い道ですから、水が散ってきて困る実態になっておりますので、できたらこれを早急に、雨季に入ってきましたので、舗装してあげていただきたいというふうに思います。 次に、観光行政の点につきまして質問をいたしますが、地図を持ってこんと私よう覚えちょりませんので、ここへ地図を持ってきてしゃべらないかん部分があるからつくってきましたが、どちらにしてもこれからの四万十市は、経済活性化を、観光客を、特に外国の方ですね、いかに受け入れるかということにかかってくると思います。 それで、旅館・ホテル・タクシー会社など、特に接遇の問題を私は心配しておる訳です。私もタクシーよく乗りますが、運転手さんに声かけても返事もしてくれんような運転手さんもおいでます。どこの会社とは言いません。そういうことが私にすらそうですから、よそからおいでた方には恐らく当たり前くらいな感覚でおいでるのではなかろうか。今日は西尾さんが窓口の接遇の話もしましたが、やっぱり見る人は見ております。ですので、そのことを商工観光課長についてまずお聞きをしたいと思います。簡単でええで。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） タクシーの接遇のことでよろしいでしょうか。 タクシーの運転手さんの接遇につきましては、県のコンベンション協会が毎年度おもてなし研修をしておりまして、その研修を終えた方に対してはおもてなしタクシーというところでステッカーを張って対応させていただいております。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 私、タクシーを言いましたけんど、会社名は全く言いません。ということから言われんと思いますので。 ところが、中には素敵な方もおります。ですから、全部が全部悪いちゅうことではありませんから、その点は皆さん十二分に頭の中で知恵を使っていただきたいと思います。 そこで、僕は時々、一番いいところは、とまろっと、トンボ公園、この川下り、それから佐田の沈下橋へ行きますが、ちょっと沈下橋の道しるべが弱いのじゃないかということでここへ出しちょりますが、それも後の答弁の中で一緒に答えていただきたいと思います。 政府は、昨年16年度、外国人訪問客がいわゆる2,409万人という、これは高知新聞の記事でございます。それを見せていただきまして、20年へ向けて4,000万人にしたいということをやっておりますが、今四万十市は、18年度何名か、また併せて将来的な目標についてお聞きをしたいがです。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 今年度の目標ということでございますけれども、産業振興計画及び総合戦略におきまして、平成31年度までの目標として掲げております。それにつきましては、観光入込客を130万人、それから外国人の観光入込客数を5,000人、宿泊者数を22万以上としております。 年度ごとの目標数値は定めてはおりませんけれども、早期の達成に向けました観光客の受入体制や誘致宣伝活動、情報発信の強化などに積極的に取り組んでおるところでございます。 それと、申し訳ございません。先程のタクシーの接客、おもてなしの件でございますが、３年前からお越しいただいておりますＡＮＡ総研の来住さんにおきましても、中村のタクシー・ハイヤー組合のところでおもてなしの研修もしていただいております。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 先にも申し上げましたが、観光場所というよりは、四万十市はとまろっととか佐田の沈下橋とか、その呈が一番貴重な場所でございますので、実は佐田の沈下橋を渡りまして右岸を下向いてというたらええやろか、右岸を入田まで行きましたら２㎞（キロメートル）ばかりあります。本当に急カーブで何ともならん。私はこの間２回行きまして。カーブミラーが何ぼついてるか、それを読んできました。10ついております。10カ所。あとクラクション鳴らすようなところも一切そんな標示もありません。ということは、よそから観光にお越しいただく皆さんは大変だと思います。それだけ狭隘な道路でございますので、この件について課長、沈下橋を渡って入田から赤橋の方を見たことがございますか。
○議長（矢野川信一） 山本観光商工課長。
◎観光商工課長（山本牧） 佐田の沈下橋を渡って右岸側、入田へ下った川ということでございますね。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 課長、すばらしい入田へ入りましたら沈下橋ですが、僕はそのことを課長も見て、ああこれはいいなとおいでると思いますから、そのことを申し上げておきたいがですが、この道路を具同三里線といいますか、早急に改良ができんだろうか。このことについては、まだこの間の産経の委員会に行きましたら、その線が入っておりませんので、僕は敢えて市長に言いますが、市長、ここ何とかなりませんか。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今市の方では市道を計画的に進めておりますので、ほかをとめてここに全て入れるというのであれば早急にできるとは思いますけれども、なかなかここに全ての財源を投入するということはできませんので、計画的に進めてまいりたいと思います。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 続きまして、佐田今成線へ入りますところですか、トイレのあるところまで、これは県道340ですが、このところから沈下橋へ向いていくところが200ｍ（メートル）ばあありましょうか、これはちょっと地曳課長に申し訳ないけんど、早急にこの補強をしていただきたいがです。というのは、私は先に26年の議事録見ましたら、ご返事をいただいておりますので、そのことについて地元の区長さんに言いました。これ反故にすることもちょっと申し訳ありませんので、できたらこの僅か200ｍばあな道です。これは車が通りましたら畑に飛び込んで交通の邪魔にならんようにせないかんような箇所ですということを考えてひとつよろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） ご答弁申し上げます。 ただいまご質問がありました線につきましては、市道佐田今成線という道路でございますが、この県道340号の川登中村線、これ池の本というところに旧のバス停がございますが、そこから佐田のトイレのところまでの区間でございます。 この区間につきましては、幅員が４ｍ程度という形になっておりますが、実はこの区域、増水をするときに実は浸かってしまうというような特性がございます。したがいまして、現在流水に強い形でということで、コンクリートの舗装にしております。 この整備については、27年９月の定例会の方でも答弁をしておりますけども、佐田周辺の観光客が随分増えたということもございまして、区長さんの方にもまた連絡をしながらということで取り組んでいきたいと。 この議会の前になりますけども、現在の区長さん、それから前の区長さんにも連絡をしました。地元としてもこの路線については、まだ内部として部落の中で盛り上がりというものが十分ではないというようなことも聞いておりますが、議員のご質問もありますように、もう一度部落の中に入ってその内容についてお聞きをして今後整備をするかどうかということを考えてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） どうもありがとうございました。えらい前向きに考えていただいておるようですので、申し上げません。 そこで次に、教育行政についてということで質問をさせていただきます。 小中の学校統合については、今日まで地域へ何回か入られて説明をされておるようですが、その内容について簡単にひとつ済みませんが、ご報告願いたいと思います。
○議長（矢野川信一） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 これまでの地域への説明ということでございました。これ平成20年３月に策定をいたしておりました第１次の小中学校再編検討委員会に基づきまして、これまで平成24年には西土佐小学校の１校化、それから次の年には田野川小学校を中村小学校への統合と、縷々順次取り組んできたところでありますけれども、当時の児童の推計上、複式化を解消するという目的で、中学校では大用中学校それから大川筋中学校が複式化をする見込みがありましたので、これにつきましては、平成25年７月以降になりますけれども、年４回程度地区にご説明をしてきた経過がございます。 以上です。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 小学校は別としましても、中学については、先程の６月の市の広報で３月30日に第６回目の検討委員会が開催されたようです。そして、小中再編計画の報告が出ておりました。この議事録と確認事項等々を読まさせていただきまして、本当にありがたく、大変だなと思いましたが、中学校の統合が33年４月ということを聞いたとき僕びっくりしました。何でそんなにかかるのか。そういうことを考えて、もう少し精力的にできんもんだろうか。課長も何年かして、教育長も何年かしてかわられますが、そんなことではやっぱり僕は駄目だというふうに思いますが、そのことについてもう少し早くできんもんかということを申し上げたい訳でございます。 そして、再編計画のお名前を、15人ですか、資料をいただきまして、見せていただきました。その中には元教育委員の方もおりますし、統廃合に関連した関係をした方もおいでます。やはり僕は本当に子供は毎日成長しております。そのことを考えたとき、何より５年も６年も待てる訳あるかと思いましたが、そのことは検討委員会の中で話を再度する訳にはいかんもんでしょうか。
○議長（矢野川信一） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 議員申されましたように、昨年７月から四万十市立小中学校検討委員会を立ち上げまして、これまで５回ご審議をいただいておりました。先程ご答弁しました平成20年３月の第１次の計画には具体的な再編の目標年度、それから目標校というのが位置付けをしておりませんでしたので、今回の計画ではそういったことを明確にしていこうということで検討委員会の中でも議論をしていただいたところです。 去る６月13日に答申書ということで教育委員会の方に報告をいただいたところでございます。あくまで検討委員会の立場につきましては、諮問に対する答申というところで、具体的な計画につきましては、今後教育委員会内で十分な議論を尽くした上で計画案というものを策定することにしております。当然保護者の皆さんのニーズを第一に考えないといけませんけれども、地域の皆さんのお声も十分に聞いていく必要がございますので、計画の案ができた段階で地域に丁寧な説明に出向いてまいりたいと考えておりますので、その段階でお声というのを十分に反映できたらというふうに考えております。 それから、33年４月というのが今回の検討委員会からの答申書で示された年度設定になっております。それでは遅いのではないかというようなご質問だったと思います。委員会としても同じような考え方になってくるんですけれども、まず先程申しました計画案をつくった上で地域に十分な説明に入ってご理解いただく期間が必要となってまいります。それから、今回統合するとなりましたら、施設の老朽化対策ということで、大規模改修をする期間も設定をしないといけなくなってまいります。それから、これは特にですけれども、子供達がスムーズに新しい学校に馴染むためには、十分な事前交流学習というのを時間をかけてやっていく必要がございます。そういったことを総合的に考えますと、この33年４月よりも早めるというのは工程的にも厳しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 課長ね、小学は別としましても、中学はテニスとか卓球とかは相手がおればできますが、今サッカーとか野球とか、その問題でできるとこは中村、西、２つじゃないかと私は思いますが、そういうような実態でこのまま４年も５年も行くということになると、これは大変なことだと思いますし、先に文科省は教育新聞で、これからの小中学校の統合は大きな課題があるという面で記事に出ておりますが、どちらにしましても、私は少なくとも今の中学生が事によったらオリンピックへ行けるような生徒が出るかも分かりません。そのことを考えたときに、もう少し精力的にやっていただきたい。 私も３期12年教育委員会におりまして、本当に足を運んで統合について苦労したことがございます。やはり夜昼なしに行ってこそ、そのことが結論が出るがじゃないんだろうかと思いますし、また一面、旧制の中村中学は、東は黒潮町佐賀・大方から、三原、平田、山奈を含めて皆さんが通学してきた経過がございます。そしたら僕は正直に言って、西土佐を別にして中学校は市内２校でもいいと思います。それをせんと笑われますよ、教育委員会が。ですので、学力も大事ですけんど、このスポーツをいかにしていくか、さすか、そういうことを考えてほしいと思いますし、私の方からその点をお願いして、答弁を求めません。 次に、学校給食の無料化の問題でございますが、四万十市も昨年小中の完全給食になりまして、率直に言いまして、全国の仲間入りをしたと言うても過言ではないと思いますが、中にはもっとこれを早く無料化するがかというて言う人もおるかも分かりませんが、それだけ子供のことは真剣に考えてほしいし、中平市長の今度の任期中にこれができんもんだろうか。１億3,000万円、僕の数字で言よりますから、間違うておったらご免なさい。3,000万円ぐらい要りますが、でもそれでも未納者が100万円あります。ですから、そういうことを考えたときに、いろいろなことがあるかも分かりませんけんど、１億円のお金があれば四万十市が何でも仕事ができる、特に地曳課長辺りはそんなもったいないことをというて言うかもしれませんけんど、僕はそのことが大事だと思っておりますので、この問題について市長、真剣に考えていただけませんでしょうか。 というのは、現在もうたくさんになっちょりますよ。私がインターネットで調べたときには、昨年末でした、55市町村で実施をしております。恐らく今年を過ぎますと100を超すと思いますが、そういう形の中で全国的にそういうふうな形の中で給食の無料化というのが出てきております。そういうことを考えて、市長如何でしょうか。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この給食の無料化につきましては、確かに今程議員が申されましたように、現在55の市町村が無料化になってるとお聞きをいたしております。 ただ、私がいつも申し上げておりますように、例えば中学校卒業までの医療費の無料化あるいは学校給食、まだいまだに学校給食のできてないところもございます。そういうことを考えますと、やはり現代の少子化を考えたときに、市単独でやるというよりも、やはりこれは国策としてやるべきであろうと考えておりますので、これから事あるごとにやはりそういうとこで訴えてまいりたいと思いますし、日本全国ある場所に行ったら医療費も高校卒業するまで無料、そして保育料についても給食費も全てただ、また住む地区によっては物すごい負担が要るという形ではなかなか子供そのものが大変なことになろうと思いますし、今程議員が申されましたように、これ財源的に大変厳しいものもございます。 ただ、現在の四万十市の財政状況では、直ちに給食費を無料化にするよりは、ほかにまだまだすべき優先事項があろうと考えておりますので、自分としては無料化にする考えはありません。 ただ、現在ふるさと納税を頑張ってやっていただいておりますので、例えばこれが奈半利町であるとか隣の四万十町のように、何億円も入るというような形になれば、そのときにはまたひとつ検討してまいりたいと考えておりますが、現時点では大変申し訳ございませんけれども、無料化は大変厳しいのではないかなという自分の思いでございます。
○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。
◆16番（上岡礼三） 市長、前向きにどうするかということを考えていただきたい。やっぱり金の問題で、ここへ使う金が必要だからということじゃなしに、私はどうしたら金は出てくるのかということを含めて考えていただきたいと思います。 本当は、本来ならこれは政府がすることです。僕が国会議員やったら言いますよ。県会議員だったら言います。ところが、この市会議員のところにおるから、もう言うのはこれは市長しかいないと思うて言よりますが、どちらにしても幡多で四万十市が給食の無料化になりますと人口も増えてきます。増えてきます、必ず。それはお母さん方がどれだけ黒潮町からこっちへ来る人が何ぼおるか分かりません。そのことを考えたときに、僕はあなたの次の次も分かりませんが、施策の中では１つ給食の無料化について出していただきたい、公約として。そのことをお願いして、えらい失礼なことばかり言いましたけど、終わります。
○議長（矢野川信一） 以上で上岡礼三議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 勝瀬泰彦議員。
◆14番（勝瀬泰彦） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。 まず、無電柱化の推進についてでございますが、これは初日に垣内議員が問うたところでありますけども、ちょっと角度が違う面もありますので、敢えて質問させていただきます。 数字的に若干違うところがあるかも分かりませんが、お許しください。 昨年の臨時国会で無電柱化推進法が成立しております。この法律は、空中に張りめぐらされた電線の地下埋設を進めるために制定されました。具体的には、１つ、国土交通省に電柱の新設抑制や撤去への目標を盛り込んだ計画の策定を義務付ける。２つ目として、電力会社といった事業者に道路上での電柱・電線の新設抑制や既存電柱の撤去を促す。３つ目として、自治体に推進計画の策定を求めるなどが柱になっております。 無電柱化推進の背景は、我が国の電柱は、戦後の経済復興の歩みと共に増え続け、今や3,500万本を超え、現在も毎年約７万本のペースで増え続けていると言います。ただ、電柱や電線は災害に弱く、１本が影響を受けると連鎖的に倒壊しやすく、阪神・淡路大震災では8,100本、東日本大震災では約５万6,000本以上が倒壊。被災者や緊急車両の通行の妨げになり、また台風や竜巻が襲来するたびに、その影響により電柱にかかる電線などのケーブル線も断線被害が相次ぎ、停電を引き起こしております。 日本の都市における無電柱化の取り組みは、1986年度からスタートした電線類地中化計画に基づき進められているそうですが、進行状況は海外に比較して遅く、無電柱化が戦前から進んでいるイギリスのロンドンやフランスのパリの無電柱化率は100％、アジアでも香港が無電柱化を終えております。日本の無電柱化率は、全国で整備が最も進む東京23区でも僅か７％と言います。このように、先進国に比べ大きく水をあけられています。日本は世界有数の地震大国でありながら、無電柱化後進国と言っても過言ではありません。 しかし、この無電柱化は、災害への強さは実証済みで、阪神・淡路大震災において地中化された通信ケーブル線の被害率は0.3％と、架空線2.4％の80分の１にとどまり、また東日本大震災でも、津波エリアでの地中化された通信ケーブルの被害率が架空線に比べて25分の１で済み、無電柱化が災害に強いことが改めて実証されております。 街の無電柱化のメリットには、主に３点あると言います。 １つとして、先程から言っております地域の防災機能の向上です。 ２つ目として、交通の安全拡充、道路の安全拡充に繋がる点です。歩道と車道の区別がつかない狭い道路が多い街なかでは、道路に立つ電柱が見通しや通行を妨げることによる交通事故が後を絶ちません。交通事故総合分析センターの調査によりますと、車の電柱などへの衝突事故は、全体の最多の３割を占めるそうです。 ３つ目の効果といたしまして、景観の改善が促進される点です。全国では各地で取り組まれつつありますが、観光地である例えば京都市では、幹線道路に加え、世界的に人気の観光地の無電柱化にも取り組み、中でも二年坂の無電柱化は注目されております。かつて二年坂は電柱が立ち並び、観光案内誌で写真紹介される際、電柱のみ修正されることも少なくなかったと言い、このことが案内誌と実際の景観との落差を生み、観光客の不評を買っていただけに、美しい景観の回復は観光客の新たな呼び水になっているようです。 埼玉県川越市では、歴史的な蔵づくり、商家の町並みが続く一番街商店街、2015年度ですが、年間665万人が訪れる観光地ですが、かつては景観を活かしたまちづくりが進んでいなかったそうです。この地で無電柱化が進められた背景として、地域住民の積極的な関わりが掲げられております。1983年、商業の活性化による町並み保存を目的に、住民の団体川越蔵の会が発足、住民や道路管理者、電線事業者らが協議を重ね、無電柱化を進めてきたそうです。同市の取り組みで特徴的なのは、変圧器の設置場所で、通常は歩道などに設置されることが多いが、景観への配慮から、沿道の住民が協力して民有地に設置、植栽などで覆うことで表通りから見えないように工夫されているようで、この一番街商店街の無電柱化の工事は92年に完了し、電柱や電線のない町並みが多く、観光客を引き寄せていると言い、実際同市の観光客数は整備前に比べ300万人増えたということです。 このように、観光面でも非常に有効である本市のような小京都の町並みと言われるところは全国数多くあると言いますが、京都の町さながらの由来のある町は中村しかないと思っております。この町並みを更に磨きをかけ、観光客増を図り、道路の拡幅も不可能な町並みで市民の命と安心・安全を守るためには、今後整備も必要ではないかと思います。この整備には大変大きな費用を必要とし、このことがネックとなり、なかなか思うように進んでいないのが現状でありますが、このことについては後程お聞きしたいと思います。 まず、この無電柱化のところについては、先程からメリットが主に３つあると言いました。１つは、災害時の防災機能を高めること。２つ目として、交通の安全の拡充。３つ目が、景観の改善が促進されるという点でございますが、このことについては、４月の中平市長の選挙のときに、街頭演説の場で無電柱化を訴えてこられたと思います。かなり訴えられてきたことを覚えております。それから、都市計画のマスタープランの中にも、中村エリアのまちづくりの中でうたわれておると思います。 ここで、市長の無電柱化の思いといいますか、それと各担当する課長さんにこの無電柱化の認識についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、職員のストレスチェックについてでございます。 ストレスチェックとは、従業員のメンタルヘルスの不調を防ぐと共に、職場の環境改善を促すのが狙いで、ストレス社会を生きる労働者が、自分の心の不調を未然に防ぎ、健康で働き続けられるように積極的に活用していくべきものだと思います。 昨年12月から従業員が50人以上の事業所に対し、ストレスチェックを全従業員に年１回行うことが義務付けられました。2014年の労働安全衛生調査によると、職場で強い不安や悩みなどを感じている労働者の割合は、近年高どまり傾向にあると言います。メンタルヘルスの不調を理由に連続１カ月以上の休業や退職した労働者がいる企業の割合も増えている実態があります。鬱などの不調は、早期発見・早期治療が第一とされるだけに、ストレスチェックを法律で義務付けた意義は大変大きいと思います。 ただ、課題も浮上してきているとも言われ、民間の調査によると、昨年７月時点での実施状況は、従業員1,000人以上の企業が約49％だったのに対し、50人以上200人未満の企業では20％にとどまっています。企業規模が小さい程実施率は低く、実施未定や実施しないと回答した50人以上200人未満の企業は約14％に上っております。 ストレスチェックの内容としては、厚生労働省が推奨するストレスに関する57項目の質問票を公表しておりますが、その質問に答えてストレス度を確認するという簡易なものであるが、まだまだ始まったばかりのことで、戸惑ったり、担当者を確保できないなど、様々な理由が想定されています。 主な流れは、医師や保健師などがストレスチェックを実施し、従業員が同意しなければ結果は事業者に知らされない。また、ストレス度の高い従業員は、事業所に申し出れば医師の面接指導が受けられる。医師からの就業上の措置の必要を求められた場合、事業者はその意見を踏まえ、労働時間の短縮などを行うことになり、検査や面接指導の結果を理由に従業員に対する不利益な取り扱いは禁止されているというものです。 とはいえ、医師の面接指導を受けるには、事業者に申し出る必要があるため、人事上の不利益を被らないかと不安になり、申し出をためらう人もいるでしょう。しかし、それでは本末転倒です。企業側はプライバシーの保護も含め、従業員が健康の維持に活用しやすくなるよう工夫も必要と言います。ストレスチェックを実施すればすぐにメンタルヘルス不調者が減るという訳ではありませんが、年１度行うストレスチェック、検査結果を基に職場内で話し合う機会が持てるようになるという意味では、とても意義があるように思います。 従業員が自身のストレスについて考えたり、職場でストレスをもたらす要因を減らすための話し合いやグループワークのための機会として役立てていくべきだと思います。 本市においても、昨年職員のストレスチェックを済ませていると思いますが、検査はどのような検査であったか、そして対象者については、先程も教えていただきましたが、職員数も600人近くおられまして、臨時の方も130人以上おられたと思いますが、どのぐらいの規模で検査をしたのか、その結果はどうであったのかを教えていただきたいと思います。 不調者への支援策というのは、後程またお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、学校等のトイレ整備についてでございます。 公立小中学校のトイレに、文部科学省が昨年４月初めて実施した全国実態調査で、洋式便器の割合は43.3％にとどまり、和式は56.7％に上っていることが分かっております。この調査は、全国約３万の公立小中学校のトイレにある140万個の便器のうち、洋式は61万個、和式は71万個だったそうです。都道府県別の洋式化率で最も進んでいる県は神奈川県で58.4％、一番低いのは山口県の26.7％、高知県は33.5％との調査結果が出ております。高知県も全国ではかなり低い位置となっております。 今子供達の排便の我慢が習慣にという記事を拝見しました。今なお臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているの５Ｋと呼ばれるトイレが多数を占める学校トイレ、2000年代に入り、子供達の便秘が増加していると言います。重症化すると集中力の低下や食欲をなくすなどの健康障害が起きております。要因として、食事の洋食化のほか、学校や習い事の慌ただしい毎日を送っており、規則的な排便の習慣付けができにくい状況が掲げられていると言います。 また、家庭で洋式便器が普及していく中、学校には老朽化した和式便器が多く、已む無くトイレの利用を我慢する子供もいるのではないでしょうか。 更に、和式トイレには大腸菌が多く検出されているという調査結果も出ており、和式の清掃方法で多いトイレの床に水をまく湿式清掃が悪臭の原因にもなっていると言い、和式トイレでは床が汚れやすいなど、衛生上の問題を指摘する声も出ています。 いずれにしても、自宅の洋式トイレで育った世代の子供達が、学校の和式トイレに戸惑い抵抗を覚えることは容易に理解できます。学校から帰ってきた子が家のトイレに駆け込む姿を見たこともあります。我慢が習慣化すると、健康面だけでなく、授業の集中力にも悪影響が及びます。学校は子供達が長時間過ごす場であり、安心して排便できる環境にしていくことは極めて重要です。 民間会社が行った調査などもあり、学校で排便しない子供は３割、排便を我慢したことがあると答えた子供は半数近くに上っており、我慢する理由では、恥ずかしいが最多で、和式トイレが苦手、臭い、汚い、からかわれそうと続き、心理・ハードの両面で抵抗を感じている様子がうかがえます。 調査では、和式トイレで困った経験がある子は６割だと言います。学校で初めて和式トイレと出会う子供も少なくないと言い、入学前に和式の使い方を覚えさせることも必要となっているようです。学校での排便を恥ずかしいと感じる子供は、高学年で急増する傾向があるようで、子供達を無用なプレッシャーから解放するためにも、低学年のうちに排便習慣の大切さやトイレをきれいに使うマナー、食生活と密接な排便は自分の健康状態を知るバロメーターでもあり、学校での排せつ教育も欠かせないと思います。子供達が何の抵抗もなく自然に排便できる環境づくりが大切です。 そこで、本市の学校トイレの状況をお伺いしたいと思います。 新築された学校などは随分洋式化あるいは多目的トイレとかに整備されていると思いますが、古い今までの学校などはまだまだ遅れているのではないかと思います。現状と整備されたところがあれば整備状況と、それと子供達のトイレ事情が分かっていることがあれば教えてください。 次に、学校遊具の安全確保に移ります。 先程議長よりお許しをいただいておりますので、ここで写真の資料をちょっと配らせていただきます。 遊具の安全確保について、この遊具に関しての質問は、以前より安岡議員が６回にわたって質問をしていただき、その時々の担当課長より詳しく説明をいただいております。各会議録を少し読み直してみました。点検・維持管理については、教職員が目視、触診、打診及び揺動による日常点検を学校保健安全法及び同法施行規則に基づき月１回以上実施し、当該点検により不良箇所が見つかった遊具については、修繕もしくは撤去、場合によっては使用禁止の措置をとって日々児童の安全確保に努めているということです。 この遊具につきましては、平成22年に遊具整備要望調査を実施し、各学校からの取り替え要望調査により、老朽化が著しく修繕が困難な遊具については、23年度から３カ年をかけ毎年度120万円から130万円の事業費で整備をしていただいております。この22年に行われた要望調査結果は、取り替えの要望が８校11基の遊具があり、その遊具に対し安全確認を行い、取り替えが必要と判定した６校の滑り台やブランコ、鉄棒など８基について取り替えを完了しております。その後の調査状況は分かっておりませんが、勿論進んでいることと思っております。 そして、答弁としまして一番新しい昨年12月議会の答弁ではこうあります。今後の取り組みで市内小学校130基の遊具があるが、その中にも当然古いものも多く、委員会としましても児童の安全が第一ということが一番なので、今後これらの古い遊具については、教職員だけでなく、より専門的な点検も加えながら、必要な措置を講じていきたいというふうに考えておりますとあります。 また、来年度、全小学校の古い遊具については、専門業者による安全点検を行い、遊具の状況等の把握により詳しく努めていき、それに基づきまして不良箇所の修繕あるいは取り替えを計画的に進めていくとの答弁をしております。今まで余り専門業者の点検がなかったようであります。そして、学校ごとに１回以上の点検といっても、学校現場での教職員の点検では、やはり素人であります。特に傷みのひどいものについては、専門業者の点検がどうしても必要だと感じております。 今先程、皆様全員にはありませんが、写真の資料を提供しましたが、この１番の写真を見てください。これは滑り台の手すりです。腐食が激しく、繋がっておらん状態です。２番目、これは、中筋小学校の滑り台は、小さいやつと高学年が使う高いやつと２段階になっておりまして、これは１段目の踊り場、この鉄柵も腐食し、繋がっていない状況。３番目、これも高い滑り台の出口の方の滑りおりる方の手すり、これも腐食して片方繋がっておりません。４番目、これはブランコの座板です。５番と併せて見てください。５番の滑り台、３つついた中で１個は子供が座っただけで板が抜け落ち、尻餅をついたそうです。この４番目の滑り台は、あと２つある訳ですけども、この滑り台は私が引っ張っただけでボルトが抜けました。そうした関係で、このあとの残る腐っていた２つについては、私が独自に板もありましたんで直させていただきましたが、非常に対応が遅い。 そして、６番目、これは遊具ではありませんが、遊具の基礎部分のコンクリートです。この上で子供達はぶら下がったり、逆さにぶら下がったりして非常に危険な遊びといいますか、運動もする訳で、この状況も何度も私は申し出ましたけども、なかなか改善されなかった。ただ、最近は盛り土をしていただきましてこういう基礎が出てるものはなくなりました。そして、大変危なかった滑り台も、今年１月に取り替えはしていただきました。ジャングルジムも危ないと思ったその思いようときに、それは使用禁止にはしていただいておりました。 大変このような状況になっておりましたので、今後の点検、またその後の処置の確認をもう一回聞かせていただきたいと思います。 続きまして、防災行政無線についてでございます。 これはほとんど大分主要箇所は整備していただいておると思います。その整備状況と、それから難聴地域がかなり出てきておるということをお聞きしております。その対策についてはどのようなことをされているのかお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、私の方から無電柱化の推進よりお答えをいたしたいと思います。 19日の月曜日に垣内議員の方の一般質問におきまして、
まちづくり課長より答弁をさせていただきました。そこの中で、自分といたしましても、平成17年４月10日から平成21年６月30日まで職務執行者、そして副市長として四万十市の市役所の方に通勤をいたしました。その車で来るたんびに、あの京町通を通ってきた訳ですけれども、ここで電柱がなかったらさぞかし景観がええのになという思いがありまして、そして３年前に、これは霞ヶ関であったと思いますが、次年度の公共事業予算の概要説明をするという会がありまして、そこへ出席をした中で、そこの一部に無電柱化という言葉がありましたので、自分の方が手を挙げらせていただきまして、今の四万十市の小京都中村の実情と実際無電柱化をやりたいけれども、結局多額の費用がかかると。これは国の政策等々言ってやってもらわなくては、なかなか地方自治体で進むものじゃないですよという意見を言わせていただきました。 それから、その後２年ぐらい経って、昨年の12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されたと記憶をしております。 また、現在無電柱化を推進する市町村の会というのがありまして、自分としても会員として会であるとかそういうときには出席をし、全国の市町村と力を合わせた中で積極的な要望活動を行っております。 また、この無電柱化の推進につきましては、今程議員が申されましたように、今後30年以内にかなりの確率で起こる南海トラフを想定とした地震対策、また同時に、近年の異常気象、よく沖縄なんかでは電柱が途中から折れてるとか、そういう形がありますけれども、最近の温暖化考えた場合に、いつ何どき私達のこの生活をする四万十市にも風速50ｍであるとか、そういう風が吹くかも分かりません。 そして、もう一つは、やはり小京都中村、確かに町並みは碁盤の目で一条通、京町通、あるいはいろいろ名前が付いておりますけれども、やはりそこの中で電柱があることによりましてその景観そのものが大変損をしているのではないかなという思いをしております。 以上の先程議員も申されましたような３点の観点から、私はこの無電柱化の推進につきましては、積極的に進めてまいりたいと思いますが、今後の具体的な取り組みといたしましては、現在中心市街地の再生につきましてまちなか再生検討会を立ち上げておりますので、そこの中で候補地としてどこから進めていくのか、慎重にした中で進めていきたいと思います。 ただ、以前であれば四国電力と話をいたしましても、この無電柱化の話をすると、もう全く拒絶反応で乗ってこなかった訳ですけれども、最近は言葉の中でやはり一定話ができるようにはなりましたので、かなり高いハードルはあろうとは思いますけれども、四万十市の将来を考えたときに、防災そして交通対策、そしてまた先程申しました環境対策、これから本格的に進めていくためには、１つは四万十川、そして山川海の食材、そして料理、そしてこの小京都町並みの景観であろうと思いますので、そういう観点からもこの無電柱化の推進につきましては積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、また議員各位にもいろいろな面でご協力賜りますようにお願いをいたします。 そして、びっくりしましたのは、この遊具等の安全確保でございますけれども、実際こういう形、今実際こういう形で使用してるがですかね。 （「ちょっと小休にしてもらえますか」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） 小休にします。 午後１時30分 小休 午後１時31分 正会
○議長（矢野川信一） 正会にいたします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程この写真を見せていただきまして、大変びっくりした訳ですけれども、こういう形で使用するというのは論外であろうと思いますので、今程議員の方からは、１月に新しい遊具にはなったということでございますけれども、やはりいま一度この遊具について再点検をし、そこの中で例えばこの１番の写真なんかでありますと、恐らく持ったときに場合によったらそこへ金具が刺さるとか、そういう形もあろうと思いますので、これ早急に対応させていただきますように、また教育委員会とも協議してまいります。
○議長（矢野川信一） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 無電柱化の推進に関する法律の中で、この目的、災害防止、それから安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成、この３つの柱でございます。 議員のご質問のように、担当課長として無電柱化の認識を問うということでございます。ただいま市長の方から申されましたように、この３つの観点、市長とほぼ同じ認識でございます。 私として少し説明をさせていただきます。 まず、防災上の観点でございます。防災性の向上でございますけども、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災でも明らかなように、電柱・電線の倒壊により生活物資の輸送路を塞がれ、災害復旧に支障を来すと共に、緊急車両の通行が遮断されるなどの問題が発生をいたしました。 本市においても南海トラフの地震が懸念されている中、緊急輸送路や避難路における安全の確保、こういう観点からも必要であると考えております。 また、震災時すぐに道を開いていく啓開道路というような計画もしておりますが、個人の財産ではございますけれども、これを取り除くことにつきましても法整備がされまして、４ｍの幅を開くということについて急がれております。 次に、歩行者通学路についてでございますけども、電柱は車道や歩道の幅員を狭め、歩行者や自転車、またベビーカーや車椅子の方にも影響を与えます。特に本市については市街地の歩行空間が狭隘であることからも、安全確保や快適な生活環境の改善を図る上で必要であると考えております。 ３つ目でございますが、良好な景観の形成、観光振興の観点でございますが、地上に張りめぐらされました電線がなくなることで美しい町並みが形成をされます。今後、小京都としての町並み景観を図る上でも必要であり、実現によって観光振興にも繋がるものと考えております。 したがいまして、無電柱化の推進は今後必要であるというふうに認識をしております。
○議長（矢野川信一） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） 私の方からは、職員のストレスチェックにつきましてご答弁を申し上げます。 このストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気付きを促すと共に、職場改善等、働きやすい職場づくりを進めることによりまして、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するということを目的としたものでございます。 議員からもありましたように、従業員50人以上の事業所を対象に平成27年12月１日から義務化され、本市においても昨年度から実施をしているところでございます。 ご質問の対象者及び規模でございますけれども、本市では育児休業や病気休暇中などの職員を除く全職員562人を対象に実施をしております。 受検状況につきましては、対象者562人のうち513人に受検していただき、受検率は約91％でございました。 次に、調査結果についてお答えをいたします。まず、判定項目の一つに総合健康リスクというものがございます。これは職場におけるストレス因子等のうち、健康等との関係が深い仕事の量コントロール、職場の支援判定など、職場での健康問題の起きやすさ、いわゆるリスクを総合判定した値でございまして、全国平均を100としていますが、本市の値は89、低い程良好ということになりますけれども、全国平均が100のところ本市の値は89ということになっておりまして、全国平均よりもリスクは少ないという結果となっております。 また、受検者513人のうち、高ストレスと判定された職員は45人で、高ストレスの発生率は8.8％となっております。この数値がどうかということになりますけれども、本市が業務委託を行っている業者にお聞きをいたしますと、当該業者が受託をしている市町村25団体あるようですけれども、この平均が8.7％ということでありますので、このことから考えますと、他の自治体並みの結果ということが言えるのではないかと考えております。 次に、どのような検査を行ったかというようなことのご質問がございました。まず、ストレスチェックの調査票でございますけれども、新職業性ストレス簡易調査票、これ80項目ございますけれども、この調査票を使用いたしました。大体10分ぐらいで回答ができる。回答は４つの選択肢から選ぶというような調査票でございます。 それと、実施方法ですけれども、基本的にはインターネットを用いてウエブ上で行うということにしておりますけれども、ウエブ上では実施できないという職場もあります。例えば保育所でありますとか市民病院とか西土佐の診療所、学校用務員、嘱託員と、こういった方々に対しましては、紙ベースでの調査票を回しまして、総務課の方に封入した上で提出していただくというようなことで行っております。 それと、実施の期間でございますけれども、紙ベースの方につきましては、10月３日から10月21日までの間に総務課に提出していただくと。ウエブでの実施につきましては、10月３日から10月26日の間に入力していただくということにしております。 それと、実施の体制でございますけれども、実施者につきましては、産業医の医師それと保健師で行っております。そして、業務につきましては、民間業者に委託をして実施をしております。 以上でございます。
○議長（矢野川信一） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎行伸） それでは、私の方からは、学校等のトイレ整備について、それと遊具等の安全確保についてご答弁をさせていただきます。 まず、学校のトイレにつきまして、今の洋式トイレの整備状況でございますが、先程議員が申されました平成28年度に文科省が実施しました実態調査で、昨年11月に発表されとる数値でご答弁をさせていただきます。 本市の場合、小中学校全てで706基トイレございますが、そのうち175基ということで、整備率としましては24.8％という状況でございます。 それから、子供達のトイレ事情についてというご質問がございました。数としては少ない状況にはございますが、小中全ての学校に最低１カ所の洋式トイレというのはございます。ただ、アンケート等々とっている訳ではございませんので、実態はまだ把握はできておりませんけれども、これまで学校現場からそういった声は届いている状況にはございません。 それから次に、遊具の安全確保につきまして、今後の点検方法とその後の措置ということでございましたが、まずもって議員ご指摘いただいたように、遊具につきましては対応が遅れておりますことをまずお詫びを申し上げさせていただきたいと思います。 今後の点検につきましては、これまで安岡議員の方からも質問をいただいておりましたとおり、今年度から専門業者に委託をいたしまして、現在既に点検を始めている状況にあります。 今後、この業者からの評価結果をいただいた上で、専門業者との協議ですとかアドバイスもいただきながら、修繕等必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（矢野川信一） 桑原地震防災課長。
◎地震防災課長（桑原晶彦） 私の方からは、行政無線の整備状況と難聴対策についてお答えさせていただきます。 まず、整備状況についてですが、本市では南海トラフ地震を始めとする大規模災害に備えるため、またこれまで使用していたアナログ方式の消防サイレン吹鳴が廃止となる、こういったことをきっかけに平成24年度より整備に取り組んできております。 当初の整備方針としましては、津波による甚大な被害が想定されております下田・八束地区などをまず重点的に整備しております。その後、浸水被害の想定されていない地区についても、既存の消防サイレン吹鳴の設置箇所、こういったものを踏まえまして整備を行ってきたところでございます。 しかしながら、一部の地区には防災行政無線の屋外子局が設置できていない、またその他の地区でも地形の条件でありますとか、これまでのサイレンと違いまして言葉による伝達、こういったことから聞こえづらい、聞き取れないなどのご意見をいただいているのが現状でございます。 このため、昨年度より電話による放送内容確認サービス、こういったことにつきまして市の広報でありますとかホームページあるいは地区の訓練などで市民の皆様に周知を図っております。 また、地区へのアンケートも実施しまして、難聴地区の把握とその対策の検討に努めてきたところでございます。 続きまして、難聴対策についてですけれども、この難聴対策につきましては、多くの地区からご意見ですとかご要望をいただいておりまして、市としても重要な課題というふうに認識をしております。 そこで、今後の取り組みとしましては、まず早急にできる対策として、地区有線への接続を考えております。この対策は、６月議会で補正をお願いしているものですけれども、既存の地区有線放送に防災行政無線の受信機を接続・連動させることで音が届く範囲、いわゆる音達エリアの拡大を図るというものでございます。 しかしながら、この有線放送が全ての地区で整備されているというものでなく、昨年実施しましたアンケートによると、ないでありますとか、あるけれども今は使用できていないと、そういった地区も一定見受けられている状況です。 このため、こういった地区については、今後新たに屋外における情報伝達の拡充を進めていく必要があると考えまして、現在音達エリア、こういったことを考慮し、効果的な配置の計画、これを検討すると共に、概算事業費の把握などにも努めておるところでございます。 今後は、防災行政無線の単独整備がよいのか、あるいは防災行政無線と他の機器でありますとかシステムの接続、こういったことでより効果的な伝達手段はないかと、こういったことを検討しまして、可能な限り難聴地区の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢野川信一） 小松福祉事務所長。
◎福祉事務所長（小松一幸） 私の方からは、４番目の遊具等の安全性の中で、保育所におけます遊具の安全点検の現状についてご答弁させていただきたいと思います。 公立保育所における遊具につきましては、日々保育士が目視等で安全状態を確認しておりまして、専門業者による安全点検というのは、今のところは行っておりません。 保育所の点検によりましてもしも故障や老朽化等によります危険箇所が見つかれば、直ちに使用を取りやめまして修繕または取り替えを行っている現状でございます。 ちなみに、過去３年間におけます遊具取り替えの実績でございますけれども、平成28年度には下田保育所の滑り台、蕨岡保育所のジャングルジム、27年度はありませんでした。26年度は東山保育所の滑り台の取り替えを行っているところでございます。 また、児童が遊具を使用する際は、保育士が遊び方の指導をした上で、特に年少児にはそばに付き添いまして怪我のないよう注意しながら使用しているというのが現状でございます。
○議長（矢野川信一） 勝瀬泰彦議員。
◆14番（勝瀬泰彦） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、無電柱化、市長も前向きにいろいろ考えていただいておりますし、この間のご答弁で各近隣の市町村長のリーダーシップをとって県にも国にも申し出ていただいておるということで、はい分かりました。 この無電柱化が遅い理由の一つに、自治体が財政負担が重く、事業を思うように進められない点にあると言います。最大の要因は、先程言いました高いコストであります。 イギリスでは、無電柱化事業は電力会社の自己負担だそうです。だから100％ということでしょうが、現在日本では地下に共同坑を設け、その中にケーブルを通す方式が主流となっており、地震の多い日本の場合は、無電柱化の際に電線を地中化しても質の高い電力が確保できるように柔軟性のある特殊な材料を使用し、こうした事情から、電柱を立てる場合に比べて20倍近くのコストがかかるのが課題となっております。 しかし、現在、日本の世界に誇る最高の技術で日進月歩、急激に発展しており、そうした中、新潟県見附市では、低コストの新方法による無電柱化に着手し、注目を集めております。国が昨年４月に電線を地中に埋める深さの基準を従来より浅い位置へと緩和されたことを受け、同市では新工法を採用し、旧工法と比べて20％程度のコスト削減が可能となったそうです。 また、石川県金沢市では、道路構造や沿道の建物の状況などに応じて工事手法を変える金沢方式を展開しております。電線を建物の軒下に設置する軒下配線方式や変圧器を地面の上ではなく街路灯の上部に配置する方式など６つのメニューから地域に合った手法を選べるようにしております。 このほか条例制定の動きもあり、茨城県つくば市では、昨年９月、全国初となる市無電柱化条例を施行しており、一部区域への新たな電柱の設置を認めず、電線を新設する際は原則として地下埋設を義務付けております。 このように、全国では徐々にではありますが、確実に広まっております。本市においては、高い確率で来るであろう南海トラフ巨大地震、あるいは最近は少なくなりましたが、直撃台風、これも年々巨大化しております。阪神・淡路大震災のとき、神戸の街の先程8,100本と言いましたけども、９割の電柱が倒壊し、その結果、緊急車両の妨げとなったと。 災害時に最も優先すべきは人命。だからこそ電柱の倒壊を避ける必要があり、これが無電柱化の必要性を感じる一番の理由かと思います。従来の埋設方法である電線や電線をまとめて収納する共同坑方式だと、歩道の幅が2.5ｍ以上定められると言います。しかし、市区町村道の95％は2.5ｍ未満。そこで、例えば電線を直接埋める方式であれば、道幅に関係なく埋設できるそうです。直接埋設した道路上を10ｔ（トン）トラックが運行しても全く問題ないことは、国交省の実験で証明しております。 無電柱化の方法はほかにも多数あると言い、技術開発も進んでおり、質を落とさずコストも抑えられる方法もあると思います。防災の観点から街の無電柱化は早急に進めるべき施策です。財政面は大変厳しいのですが、人命を守るため、先程市長も言いましたけれども、まず一つの通りでも取り組んでいく。例えば緊急輸送道路を優先的に整備する。あるいは、街なかの木造密集地域の整備とか、少しずつでも目標を掲げて取り組んでいくことが大事だと思います。 先程市長にも担当課長にもご答弁をいただきましたが、いろんな方法があるということですので、今後調査も研究もして確実に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 それから、ストレスチェックですが、ちょっと大分端折ります。済みません、時間調整ようしませんで。内容は大体お聞きして分かりました。 ただ、高リスクの方が45名おるとお聞きしました。この方達の状況といいますか、長期に休んでおられる方は何人ぐらいおるのかと、それから今回調べてこの高リスクの45名の方、どの程度の結果というか、おかしいですけども、それから不調者という、ここからここまでが不調者ですよという定義はないかも分かりませんが、先程言いましたように、休みがちあるいは長期に休む方々が何人おられるか、ちょっとその辺りをもう一度お聞かせください。 それと、時間がありません。学校のトイレの件は分かりましたが、余り困ってる方はいないかも分かりませんね。児童生徒も減ってきてる中で、私も田舎の方の子供達はどうかなとは思いましたけれども、学校で遊んでいる子供達に聞きましたら、やっぱりトイレはちょっと我慢しよるみたいですね。行ったらやっぱりからかわれるみたいな、そういうところが嫌だそうです。そういうことをお聞きしました。 この学校等としておりますので、体育館とか、古い体育館なんかは本当にできてないと思います。洋式はですね。それから、車椅子が入らない。ほとんどドア１枚ぐらいのスペースですので、仮に中を洋式にしても間口が入らないということで、この間障害者の方にちょっと呼びとめられまして、おいちょっとちょっとということで、ちょうど有岡の方でしたけども、ここの学校も勿論体育館は避難所になっちょろうと。我々は避難してもそこのトイレを使えんと。そういうことで、何とかしてくれんかということで、今回もこうこうして質問するようにしてますよというて言うたことでしたが、いろんな震災で避難所となるところに、例えば先程も言いましたけど、高齢者、老若男女、どなたが来るか分かりません。車椅子の方達はどこへ行ってもトイレばっかり気にするそうです。ほかのことは余り気にならんそうですが、トイレはどんなトイレがあるかという、その施設、施設によって非常にそのトイレが気になるということですので、今後の体育館、屋内運動場なんかの整備、これがある程度整備目標みたいなもんがあるのか、また計画があるのか、体育館などの障害者用トイレの整備を願うものですが、どのような考えをお持ちでしょうか、お聞きをしたいと思います。 それから、遊具についてですが、これは３月議会で前の担当課長に言うべきものでしたが、山崎課長に大変申し訳なく思いましたが、これ本当にこの遊具を見ていただいたら、ほんまにもうけしからんというのが本当です。怒りも込み上げてくるようなものですが、本当に子供達は遊びの中で遊んでる途中にまた別な遊びを考えたりとか、思いつかんような遊びをします。 その中で、今年に入っても遊具で２名の方が亡くなられております、子供が。その方達、亡くなられた方は、遊具が悪かったんじゃなくて、例えば縄跳びを持っとってそれが遊具にひっかかり首にひっかかり亡くなられた。それから、ランドセルをしょったまま遊具で遊んで首を挟まれてぐったりしていたというような新聞記事も見ましたが、そういうことで、最も状態の危ない遊具で遊んでる途中に別の遊びを考え出し、大人が思いもつかないような遊び方で怪我をするようなことがあろうかと思います。 どっちにしても、遊具については、先程も言ったように、ジャングルジムが危なかったものを、あれはあれでしょうが、事業者の点検で使用禁止にしていただいたんでしょうか、それ以前にしていただいちょったんでしょうか、その辺りもちょっとお聞きしたいというか、今回の単年度だけの事業者の点検なのか、今後ずっと専門業者の点検をやっていくのか、そこのところもちょっとお聞かせください。 それから、防災行政無線は分かりました。いろんな手で難聴対策してくれるということですが、この間ヒアリングのときにも言いましたけども、最も危ないうちの中筋地区では九樹地区、ここが中筋地区・東中筋地区、私自分の足で見に行きましたが、なぜか九樹地区だけ行政無線が付いておりません。優先順位の付け方、明らかに中筋地区でこの地区よりは九樹地区が絶対危ないと我々は思う訳ですけども、全然安全なところにそれが付いておりまして、去年の台風のときも１人の女性の方が水害で出られなくなりまして、本署の方がボートで救助に来たという、そのぐらいの地域ですので、優先順位の付け方、これもちょっとお聞かせ願えますか。僕らが見るに明らかに九樹につけるべきと思いますけども、自分の地域を言って申し訳ないんですが、大変区長さんもご立腹されたようなとこもありまして、説明会にも呼んでくれらったということもお聞きしておりますし、それはちょっとおかしいねということでこのような質問にもなった訳ですが、そこの辺りちょっと優先順位はどんなに今後進むのか、教えてください。 ２回目終わります。
○議長（矢野川信一） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） 私の方からは、ストレスチェックについての２回目のご質問にご答弁を申し上げます。 長期に休んでいる職員は何人かというご質問でございましたけれども、先程もちょっとご答弁で申し上げましたが、このストレスチェック制度の実施規定というのがございまして、この中に、休職している職員、病気休暇中の職員等についてはストレスチェックの対象外ということにしておりますので、長期に休んでいる方は今回のストレスチェックの調査の対象にはなっておりません。 ただ、先程ご答弁申し上げましたように、45人の高ストレスと判定された職員がおりますので、この職員のうち、現在１名が長期で病休中という状況になっております。 そしてまた、こういった不調者に対する支援ということでちょっとご答弁させていただきますけれども、一番は何といっても本人にセルフケア、本人が不調であるということを自覚していただくということがこの制度の目的でありますので、その自覚してもらうことと、あと高ストレスと判定された職員のうち希望する職員につきましては、産業医の面接指導、こういったことも実施しておりますし、また臨床心理士などの専門家がカウンセリングします高知県市町村共済組合が設置している心の健康相談というのがございますけれども、こういったところの利用を促すといったようなことも併せて行っております。 また、集計・分析結果につきましては、行政連絡会議等で全庁的に結果を報告しておりますし、必要に応じまして部署ごとの結果について、個人の結果が特定されない形で所属長に報告いたしまして、職場環境の改善に向けた検討も行っているところでございます。 以上です。
○議長（矢野川信一） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎行伸） 私の方からは、学校のトイレの整備について、それから遊具の安全確保について、２回目のご質問にご答弁をさせていただきます。 まず、トイレ整備につきまして、体育館の整備についてもご質問を頂戴いたしました。これは、校舎も含めまして洋式化率は低い状況にあるということは認識をしております。 ただ、これまで大規模修繕ですとか、それから特別支援学級の開設時には洋式化について努めておるところでございますが、何分学校数が多いという実情がございます。 それから、そういった老朽化ということで、例えば和式のトイレ２カ所分を１カ所に洋式に割り当てるというようなスペース上の問題もございます。あと毎年の修繕費用というのも増加傾向であるということで、財源的なことがございますけれども、できるだけ財源確保に努めまして洋式化を進めていきたいと考えております。 それから、体育館も同じ考え方でございまして、今年度新たに２校のうち大用中学校の体育館を整備をいたします。その際にも洋式化、それから多目的トイレというのを整備する計画にしております。 このように、新たに何か大規模改修をするという機会になってこようかと思いますが、議員申されましたように、既存の施設に多目的トイレとなりますと、増築等の必要な措置も考えられます。ですから、今後大規模修繕等の際に検討をさせていただけたらどうかと思っております。 それから、今後の目標ということでございましたけれども、現在大用中学校につきましても、耐震化という観点で整備をしておりまして、校舎、屋内体育館とも整備が完了となりますけれども、今後例えば再編に伴う老朽施設の大規模改修ですとか、それから築40年を超えたものの老朽化対策のときに体育館も併せて改修ができないか検討をしてまいりたいと考えております。 それから、遊具の安全確保についてでございます。 ジャングルジムの使用禁止の件につきましては、現在まだ中筋中学校、業者が入っておりません。これは学校長からの連絡がありまして使用禁止にしたものでございます。 それから、専門家を今後も継続していくのかというご質問でございました。現在行っております業者による点検結果を見まして、来年またすべきなのか、隔年でいいのかということも判断材料として検討させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（矢野川信一） 桑原地震防災課長。
◎地震防災課長（桑原晶彦） 防災行政無線の２回目のご質問にお答えいたします。 優先順位の付け方というご質問についてでございますけれども、難聴対策につきましては、多くの地区より要望でありますとかご意見をいただいている状況でして、その中には、僅かではありますが、九樹地区のようにＩＰの告知端末がない地区、これは情報伝達の有効な手段であると思うんですけども、このＩＰの告知端末のない地区といったものもあります。 また、山間部では土砂災害などにより孤立する恐れのある地区もありますし、議員のおっしゃられましたように、九樹のように洪水などの水害が懸念されている地区、こういったものもございますので、それぞれの必要性・緊急性があるというふうに思っておりまして、今後はこういった地域特性も考慮し、可能な限り早急に難聴対策について努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢野川信一） 勝瀬泰彦議員。
◆14番（勝瀬泰彦） どうもありがとうございました。 いろいろと対策をしていただいておりますが、遊具の件は、しつこいようですけど、どうぞよろしくお願いします。 それから、トイレは、例えば障害者用の広い洋式トイレを構えていただきますと、障害者用あるいは多目的トイレにつきましては、健常者も使える訳でありますので、健常者のトイレを障害者は使えませんが、障害者用のトイレは健常者も同じく使えるので、どうか障害者用のトイレをひとつ推し進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（矢野川信一） 以上で勝瀬泰彦議員の質問を終わります。 この際、14時15分まで休憩いたします。 午後２時６分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） １番、松浦 伸です。我が四万十クラブの幹事長、垣内孝文議員より始まりました一般質問でありますが、私が12番目、最後の大トリということであります。このくじを引いていただきました我が四万十クラブ政調会長の上岡 正議員に感謝申し上げます。何分にも初めての質問でありますので、非常に緊張しております。個性の強い会派の先輩方に日々ご指導を受けておりますが、間違いや至らぬ点があるかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。 ５月11日に臨時の議会がありまして、そのときに市長の方より酒井議員と私のことについて少しご紹介がありました。私は、20年間農業をやってまいりました。地域を元気にしたいという思い、地域に人を増やしたいという思いから、地元の方の雇用や移住希望者の受け入れにも取り組んでまいりました。また、中学生から園児まで４人の子育てをしておりまして、少子化対策にも取り組んでいるところであります。今回は、それらの経験を基に、自分の思いもかなり含めまして質問させていただきたいと思います。 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、農業振興についてでありますが、農業を含む１次産業といいますのは、四万十市の中でも特に西土佐地区であったり富山地区、また八束地区といったような市街地周辺部におきまして大変重要な基幹産業であります。 農業を取り巻く環境は、ＴＰＰの議論こそ最近されなくなりましたが、地球温暖化による天候不順の影響や農産物の安値安定など、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。 少子高齢化による人口減少の波を一番受けているのは、農業なんじゃないかなと私は思います。私は、今回の補欠選挙、市長選挙もありましたが、その選挙で多くの地域の方々の声を聞くことができました。特に中山間地域では、高齢者がいなくて、また農業をされている方の高齢化により離農される方が多いのが現状であります。 しかし、離農される高齢者の中にも、畝づくりだとか杭打ちといった重労働である下準備を何とかしてもらえればまだまだ農業をやっていける、収穫、出荷とかできる。また、収入があることによって年金の足しになるとか痴呆予防になる、また生きがいづくりになる、そういった方達が多くおられます。 そこで、そういった方達を助けるためにも、労働力の確保だとか、また現在地域また農地を守るために行政の方としては集落営農などの推進を図っていることと思います。 そういったことも含めまして、まず１点目の質問でありますが、市の方といたしまして今取り組んでいることについて、また農業生産力の向上だとか生産額の拡大等について取り組んでいることがあれば教えていただきたいと思います。 そして、２点目でありますが、12月の議会におきまして西尾議員が、西土佐地区における雨よけ簡易ハウスのことについて質問をしております。私も似たような内容な訳ですが、いま一度この場所で質問をしてみたいと思います。 今年で４作目に農業公社はなります。農家の方は今年が３作目ということであります。この取り組みは、前進化栽培と西土佐の方では言っておりまして、定植時期を１カ月程早めて、そして収量の増収を図って収入を多く上げようという取り組みでございます。 農業公社の試験栽培におきましては、露地栽培に対しまして140％程度の増収が見込まれた。また、農家さんにおいても同等の増収が見込まれたということであります。非常に今農業は、先程言いましたように、厳しい中ではありますが、この中山間地域の農業が生き残っていくためには、やっぱり集落営農等も大事な訳ですけど、いかに反収を少ない面積で上げていくか、そういったこともまた地域の農業が、中山間地域の農業が生き残っていくための一つの方法ではないかと思います。 西尾議員から質問がありましたように、これに対する県また市、国の補助はないかということでございましたが、新規就農者につきましては、県の補助事業があるということで、今年から始められております新規就農者については県の補助があったようでございます。 しかし、現行の露地栽培をしている方がその簡易雨よけハウス栽培に転換したいという場合はどうでしょうという西尾議員がしておりましたが、ないということで、２つ目の質問は、それについて今どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。 そして、私最初に言いましたように、現在４人の子育てをしております。本当に今生まれる子供達は少なくて、将来この四万十市を支えていただける子供達の数には本当に不安な訳でございますが、またそういったことも踏まえまして聞いていきたいと思います。 子供達また子育て世代への支援といたしまして、現在保育所の方では、中村地域の保育所の方では、３歳児以上は御飯を家から持参しなければならないということであります。しかし、カレーですとかオムライスですとかというときには保育所の方で御飯を炊いて出してくれるということであります。 私も農家でありまして、子供達にはあったかい御飯を食べらしたい、また栄養バランスのとれたおいしい給食を食べらしたい、また農家としても親としてもそういう気持ちがあります。これについてどういうことなのかということを３点目、お聞きしたいと思います。 済みません、ちょっと短いですけど、１回目の質問、以上です。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（矢野川信一） 篠田農林水産課長。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 私の方から、農業生産力の拡大、労働力の確保についてのご質問にお答えいたします。 農業生産力の拡大でございますけれども、これは本市にとっても大変大きな課題であると思っております。また、そのためには、まず農地の保全、基盤整備、就農者の確保が大切であろうというふうに考えております。 そのために、市としましては、新規就農者への支援を行うと共に、農地の維持管理のための中山間直接支払制度、また多面的機能支払制度、集落営農の支援、こういったものを国や県の制度を活用しながら事業を展開しておるところでございます。 ご質問の趣旨であります高齢化や後継者不足によります離農に関しましては、大きな課題であるというふうに認識しておりまして、特に高齢化が著しい中山間地域における農業労働力の確保は、大変重要であるというふうに考えております。 そこで、本市の取り組みといたしましては、営農の継続、農地の維持管理の一助としまして、県や関係機関と連携しまして地域におけます集落営農組織の設立支援、そして組織の法人化に向けた取り組みを進めているところでございます。 集落営農組織につきましては、農作業の受委託も行う組織でもありますし、また労働力確保に十分な効果が見込めるものであるというふうに考えておりますと同時に、顔の見える住民同士の助け合いとなりますことから、地域のコミュニティの拡大効果にも繋がるものというふうに考えております。 今後も中山間地域の維持や地域活動におきましても重要な役割を果たすものと考えておりますので、新規の組織設立や既存組織の更なる労働力の確保、そういったものに繋げていくように支援してまいりたいというふうに考えております。 このほかにも、先程の労働力の確保の点で言いますと、ハローワークやシルバー人材センター、農業と福祉の連携などが考えられます。 また、今年４月には北幡を含みます幡多地域のＪＡ、市町村、そして県を含みまして農業関係者によります幡多地域労働力確保対策協議会を設立しております。ここでは、農家の労働力不足の解消に向けた取り組みを進めるための協議を始めたばかりでございます。これに先行しまして、ＪＡ高知はたの幡東営農センターが作業支援チームと無料職業紹介所事業を、北幡営農センターが無料職業紹介所事業を開設しております。労働力確保について事業を実施しておるところでございます。 本市としましては、これらの事業実施機関と一緒になりまして、また支援を行うことで労働力の確保そして農業生産力の拡大に繋げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢野川信一） 小谷産業建設課長。
◎
総合支所産業建設課長（小谷哲司） 私からは、雨よけハウスの質問についてご答弁させていただきます。 雨よけハウスにつきましては、議員ご承知のように、地域の篤農家によります実践によりまして収量の増加、それに伴う所得の向上など、既に効果は現れておりまして、山間地農業の維持発展に有効な手段であると認識をしております。 平成28年中の米ナス栽培の実績を見てみましても、10ａ（アール）当たりの平均収量で、露地栽培が約5.5ｔの収穫量に対しまして、雨よけ簡易ハウスは9.5ｔの収穫量と、目に見えましてその効果は現れております。 ご質問の県の補助事業についてでございますけれども、現在農業公社が活用しております複合経営拠点支援事業といいますのは、新規就農者を対象としておりまして、一般の農家が露地栽培からこのハウスに転換する場合には、今の複合経営拠点支援事業は活用はできません。 ただ、レンタルハウス整備事業、現在は園芸用ハウス整備事業という名称になっておりますが、これが12月の時点ではなかなか該当しないのではないかといった県の担当者の判断もございましたが、それからの投げかけによりまして、何とか現行の事業に組み込める可能性もあるということですけれども、雨よけハウスの場合は、圃場が移動したりとかいたしますので、その場合の農地の耕作権の担保など、ハードルの高いものとなっております。 以上です。
○議長（矢野川信一） 小松福祉事務所長。
◎福祉事務所長（小松一幸） 私の方からは、２番目の子供達への福祉についての保育所の完全給食について、公立保育所の今は３歳児以上の子供達は御飯を持っていかなくてはいけないけれども、その現状に対してのご質問でございましたけれども、完全給食実施に向けての市の考え方についてご答弁申し上げたいというふうに思います。 まず初めに、県下におけます実施状況でございますけれども、現在高知県内で完全給食を提供している自治体というのは、香南市と南国市の２自治体でございます。また、完全給食実施に伴います主食代等の経費でございますが、香南市は公費負担としておりますが、南国市では給食費として保護者より現金徴収をしている状況でございます。 この完全給食のメリットといたしましては、議員おっしゃられたように、温かくて衛生的な御飯を提供できることでございまして、児童の食欲を増進させ、健康な成長に合わすということが考えられます。 ただ、実施するに当たりましては、財政的な課題が生じるというふうに考えております。 １点目は、主食代についてでございます。公立保育所の運営費といたしまして交付税措置があり、１・２歳児の主食及び副食は交付税措置の対象となっておりますが、３歳児以上は副食のみ対象となっておりまして、主食についての交付税措置はございません。したがいまして、３歳児以上の主食代は、先程お話ししました２自治体のように、市の公費負担とするのか、給食費として保育料とは別途に保護者からいただくことになるのか、選択の必要が出てまいります。 ２点目といたしましては、主食を提供することに伴いまして、洗米、配膳、食器洗浄等調理業務の増加が考えられます。平成29年４月１日現在の３歳児以上の児童数というのは640名でありますが、児童数の多い保育所では現状の職員配置、設備では時間どおりの給食提供が困難になってまいります。その対策といたしまして、人員の配置また食器洗浄機等の機器の導入等が考えられますので、人件費の増、設備設置費用の負担が生じることとなります。更には、細かいですけれども、食器類等の購入経費でありますとか、洗浄後の食器消毒保管庫の設置等の費用も生じてまいります。このように、完全給食実施に当たりましては、これら財政的な課題が確かにございます。これらを整理いたしまして、保護者の皆さんにもご意見をいただいた上で実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ご答弁ありがとうございました。 まず、農林水産課長よりありましたご説明でありますけど、市の方といたしましても、大きな課題であると認識しておって、対策を講じているということでありましたが、まだまだやはり現場の声というものは満足していないというところであります。 先程ちょっとあったかもしれませんが、ただいま農協が、ＪＡさんの方が無料職業相談所というのをやっております。北幡では数年前からで、幡東ブロックにつきましては昨年からですかね、やっておりまして、うちも農家として１回利用させてもらったことがあったんですけど、すごく役に立ったといいますか、いい制度、取り組みやと思います。 しかし、まだまだ認知度が低かったりですとか、使う側、使われる側との需要と供給のバランスがうまくいかなかったりとか、まだまだ改善すべき点はあると思いますが、市の方といたしましても、何かそちらの方へ支援するような考え、またことがあったら是非よろしくお願いします。 産業建設課長、小谷課長から説明がありました雨よけハウスの補助についてということでありますが、西尾議員が質問したときに、スピード感をもって対応するという答弁をいたしております。確かに動いていただいておられるようですけど、先程も冒頭で言いましたように、この取り組みというのは、本当に中山間地域の農業が生き残っていくための一つのやり方やと思うんです。是非この西土佐地区も含めまして四万十市、昨年はいごっそうなすも西土佐の方で実験栽培といいますか、農家さんの方で１軒やられたようですけど、そちらの方については、露地栽培につきまして約70％ぐらいの収量だったということでありまして、これは農業公社の方ではある程度実績あったようですけど、まだまだ技術面だとかそういったところで研究していかなければいけない訳ですけど、先程も言いましたように、米ナスにつきましては、本当に生き残っていくための方策、またいろんな作物、シシトウとかそういったものにも広げて技術的なことを学んでいければ広げていけるんじゃないか。農業が生き残っていくために、是非この取り組みは必要だと思います。四万十市で広げて日本全体へ発信できていけるような取り組みではないかと思いますので、是非また力を入れてやっていただきたいと思います。特に転換者さんをよろしくお願いいたします。 福祉事務所長からありました完全給食に向けてということでありますが、なかなか財政的に厳しいというような話もありましたけど、カレーですとかオムライスのときに御飯を炊いて提供しているというのは、どういうことなんでしょうか。そういう話を聞いたら御飯炊いて出せるんじゃないかという思いもいたします。 通達にありましたもう一つ、保育料についてということでありまして、私も保育所へ何人も行かせてもらいました。子供が今かなり減ってる中で、本当に、そして結婚される方も少ない。産んでくれる人達にもっと子供を産んで、例えば２人でやめる方は３人目、４人目、１人でやめる方は２人目、３人目産んでもらいたい、そういう思いから、保育料の軽減というのは私はすごい必要だと思ってまして、例えば今第１子、第２子が同じ保育所に在籍した場合は、第２子は半額で、第３子は無料ですかね。３人保育所に同時におるときは、第３子は無料、２人目は半額ということでありますが、例えば第３子だけ今保育所におった場合は満額……。 済みません、調査不足で、第２子、同時入所の場合は半額なんですけど、２子が１人だけの場合は満額ということでありまして、先程から言っておりますように、子供が減っている中でやっぱりそういった子育て世代への支援というのも考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。そこら辺のご見解をよろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（矢野川信一） 篠田農林水産課長。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 私の方から、労働力確保等に関する２回目のご質問にお答えいたします。 議員の方から、まだまだ現場は満足していないというふうなことでございましたけども、それにつきましては、一定マッチングということでもあろうかと思います。このＪＡの労働力確保対策事業でございますけれども、やはり課題もいろいろ見えてきているところでもあります。 現在の段階では、まだまだ認知度が低いということも１つあります。それからまた、農家の求める人材の確保にあろうかと思います。周知不足も否めないところもありますけれども、実際に農家が求める人材と、それから農業をしたいという求職者との農業技術のミスマッチ、これが課題ではなかろうかというふうに思います。 確かに農作業の経験のない方が農家で雇用されるとなると、作業効率の低下を招くと、そういったこともあろうかと思います。できるだけ熟練の方を雇用したというのが農家の本音ではないかというふうに思っております。 こういった部分につきましては、求職者の農業技術の研修、こういったものもできたら行っていく、そういったことが必要ではないかというふうに考えております。 また、市としての支援はあるのかというご質問でございますけれども、この労働力確保事業に対する市の支援としましては、平成28年度より作業支援チーム事業、そして無料職業紹介所の事業につきまして、四万十市の産業振興推進の総合補助金によりまして事業の支援を行っております。 平成28年につきましては、設立またアンケート調査、そういったものが主なことであったと確認しております。また、平成29年度についても支援をしていくということで考えておりまして、平成29年度の予定としましては、マッチングにつきましては50件を目標としているところでございます。 以上でございます。
○議長（矢野川信一） 小谷産業建設課長。
◎
総合支所産業建設課長（小谷哲司） 私の方からは、２回目の雨よけ簡易ハウスの質問に対してお答えをさせていただきます。 最初に、米ナス以外の品目についてもどうかというご質問があったと思いますが、現在農業公社の方で、１ａ程度でございますが、試験的な栽培を行っているところでございます。 この簡易ハウスにつきましては、中村地域でも興味を示している農家もいらっしゃるというふうにもお伺いをしております。 市としましても、市内の山間地農業の生き残りのための一つの手段として、このハウスは広く普及していくことが必要と考えております。４月には黒潮町の農業関係機関の方がこのハウスの視察に来られておりますし、また秋には高知県で全国担い手サミットが開催されますけれども、その現地研修コースの一つとしまして西土佐地域に全国の担い手を迎えましてこのハウスを視察していただく計画もしているところでございます。また、６月14日の農業新聞地方欄でございますけれども、このハウスの紹介もしていただいているところでございます。 なお、この簡易ハウスを活用しました栽培方法やメリットを十分に周知しまして、露地栽培から雨よけ栽培へ転換を希望する方や、新規に雨よけ栽培を始めたいと考えている方がどれだけいるのか、生産部会等を通じまして調査を行い、現状を把握したいと考えております。その現状を踏まえまして、県にもその現状を伝えて県の助成を要望するなどの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（矢野川信一） 小松福祉事務所長。
◎福祉事務所長（小松一幸） 私の方から、２番目の子供達の福祉についてで、まずは保育所の完全給食についてでございますけれども、２回目のご質問で、カレーとかオムライスなんかは出してるときもあるから対応できるのではないだろうかといったようなご質問だったと思いますけれども、このカレーとかオムライスが完全給食の日ということで、ほぼ月に１回程度設けてございまして、その中でカレーやオムライスのときには副食を比較的簡易なものでつくっておりまして、普段のときよりは手間が省けるような調理の仕方をしておりますので、何とか対応が可能ということになっているのが現状でございます。１点目それです。 ２番目の保育料についてでございますけれども、市独自の保育料の軽減措置の考え方についてということだったと思います。 まず初めに、本市の保育料の現状についてご説明させていただきます。本市の保育料は、国基準を上限といたしまして応能負担としております。ただ、国の基準は世帯の市民税課税状況によりまして８階層の区分であるのに対しまして、本市の保育料は更に細分化を図りまして16階層として、保護者の収入状況に更に近付いた形の保育料として設定するなど、当市の保育料は他市の近隣と比較しても概ね平均的な額となっているところでございます。 また、国と県の準拠に基づきます軽減措置というのは勿論行っておりまして、先程もお話がありましたけれども、例えば同時入所の場合であれば第２子が半額で第３子は無料となっておりますし、同時入所じゃなくても、第３子以降の３歳未満は原則無料となっているところでございます。 ただ、今回のご質問にあります市独自による保育料の軽減措置につきましては、平成28年度から実施をしておりますみなし寡婦制度というのをやっておりますけれども、これのみとなっているのが実態でございます。 県内でも公立保育所の施設数が高知市に次いで２番目に多い本市、全部で17カ所ある訳でございますけれども、は保育に係る市の負担というのも高額になっておりますので、更に市独自による軽減措置というのを行っていくということは、財政を圧迫するということが懸念されております。 しかしながら、保育料は、議員おっしゃられたように、子育て世帯にとっての非常に関心の高い事項でございます。少子化対策の一環であるというふうに考えておりますので、今後は保育所の統廃合や民営化等の考えも含めまして総合的に検討した上で保育に係る経費の縮減と並行いたしまして市独自による軽減措置について考察をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） どうもご答弁ありがとうございました。 農業生産力の拡大ということにつきましては、様々な取り組みをされている。また、農協の無料職業相談所の取り組みに対しましてもある程度の支援をしているということでありました。 先程冒頭で言いましたように、農業というのはこの地域にとってすごい重要な基幹産業でありまして、特に農家というのはたんす貯金が苦手といいますか、儲けたら儲けただけ使うというようなところもありまして、地域振興のためにもやっぱり１次産業、特に農業が儲けることがこの四万十市がまた元気になるためのことだと思いますので、私はそして20年間農業やってまいりました。また、これからも農業のことを見ていきたいと思いますので、是非今後とも１次産業の振興をよろしくお願い申し上げます。 そして、この簡易雨よけハウスにつきましても、先程小谷課長答弁ありましたけど、再三言ってますが、本当に中山間地の農業が生き残っていくための一つのやり方だと思いますので、是非県、国の方へも働きかけもして、できれば市単独ででもやっていく、そういったことをお願いいたしたいと思います。 これは、農家がもともと普及、研究してきたものでありまして、せっかくやる気のある農家さん達が自分達で頑張ろうとやっているところに、是非行政としても支援していくような、その人達の頑張りを支えるようなことをやっていただきたいと思います。 そして、子供達への福祉についてということで、保育所の完全給食につきましては、最初私言わなかった訳ですが、市長の公約にもあられたということでありまして、また市長もいろいろお考えをお持ちだと思いますけど、是非子供達の将来四万十市を守ってくれる、また高齢者を支えてくれる子供達のためにも、完全給食というのをできれば市長の任期内にお願いをまたしたいと思います。 また、私も一農家でありますので、例えば可能ならば例えばお米の寄附でありますとか、全額ということじゃないですよ、そういうことができるのであればまたそういった取り組みも協力もしていきたい、市の負担軽減になるようなこともしていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 保育料につきましても、先程所長答弁ありましたように、第３子は３歳未満が無料ということであります。これもやっぱり子育て世代の負担を少しでも減らせるために、できれば３歳児以上については半額ぐらいになるような市の独自策を是非していただきたいというふうに思います。 今回一般質問でいろいろ皆さん言われましたが、例えば企業誘致であるとかわさび栽培の話も出ましたけど、またそういった新しいことに挑戦することも大変重要なことだと思っている訳ですが、今頑張っている方達、そういう方達を支援していく、また将来支えてくれる子供達のために投資をしていく、支援していく、そういった取り組みも市長公約で上げております夢とビジョンのある元気な四万十市をつくる、残す、守るためには、すごい重要なことだと思いますので、是非今後進展していきますようによろしくお願いを申し上げます。 上岡礼三議員が先程最後の方に少しおっしゃっておりましたが、検討するとか、予算の都合でできないとか、やれない、そういったことを言うのは本当に非常に簡単なことであります。是非汗をかいていろんな元気な四万十市をつくる、守るためにも、汗をかいてやっていただきたいと思います。 また、私達議員もできる協力はしていきたいと思いますので、どうか元気な四万十市をつくるためによろしくお願い申し上げまして、ちょっとかなり時間早くなりましたけど、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。 市長、答弁ありましたら是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 昨日の酒井議員そして今の松浦議員の質問を聞いている中で、今から19年前初めて西土佐村議会議員になって初めて一般質問をしたときのことを思い出しておりました。 今程議員が申されました雨よけ栽培につきましては、前進化栽培、大変よい取り組みだと思っております。ただ、そこの中で今後のやっぱり農家を守っていくためには、一定の所得を上げていかなくてはなりませんので、今恐らく前進化栽培を２反やったとした場合に、550万円から600万円ぐらいの粗収入が上がるのではないかなと思います。それから経費を約200万円引くといたしまして残り400万円ぐらいの収入になるのではないかなと思いますけれども、この400万円という形になりますと、例えば外へ働きに行った場合よりもよい収入になる訳でありますので、できるだけ早くそういうモデル農家をつくった中で進めていかないといけないという思いがありますと同時に、やはりこれにつきましては大変技術が伴いますので、観光栽培で簡単にできる型ではないと。ただ、誰でもかれでも前進化栽培にすれば所得が上がるというものではございませんので、そこら辺り慎重にした中で、また今後検討、いろんな意見調整をした中で、例えばこの補助事業を新たにつくっていただくとか、そういう形に含めましても、いろんな場で発言をしてまいりたいと思います。 そして、保育所の完全給食でありますけれども、このことにつきましては、自分の子供も保育所に行ったのがはるか昔になりますけれども、そのときには例えば１週間に１合であるとか２合であるとか、米を持っていった中で、そこで保育所で炊いていたと思います。ただ、西土佐地域におきましては、ほとんどが農家に関わりがありますので、そういう型ができた訳ですけれども、中村地区におきましては、やはり農家は一部、そして勤め人の方が多くおりますので、現実にお米を持っていって炊くという選択肢はなかなか難しいものがあるのではないかなと思いますので、そうなると、南国市のように給食費に上乗せをするとか、そういう形はありますし、またそれを炊くことにつきましても、これは保育所の方とも協議をしていかなくてはなりませんので、いろいろハードルはありますけれども、これからいろいろ話し合いをした中で、できるだけ今子育て最中のご両親の方々の負担軽減になるような形の取り組みをし、できるだけ子供が産み育てやすい地域をつくってまいりますので、今後ともまたいろいろなご提言を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後３時２分 小休 午後３時３分 正会
○議長（矢野川信一） 正会にいたします。 ただいま「第17号議案」から「第21号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第17号議案」から「第21号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、「第17号議案」から「第21号議案」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（矢野川信一） 提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。 初めに、「第17号議案、平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）について」でございます。
一般会計補正予算書の９ページをお開き願います。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費71万円の補正でございます。これは、今回の議案提出と同時に損害賠償の額の決定及び和解についてご報告しておりますが、西土佐地域の小学校休校に伴う不法投棄に起因する損害賠償請求事件につきまして、松山地方裁判所宇和島支部から和解勧告がなされたこと、この和解により原告との間の紛争が早期に解決することを勘案し、和解したもので、これに伴い支払うべき和解金について予算計上したものでございます。なお、和解調書の送達を受けた日が議会開会日の直前であったため、本日の追加提案となったものでございます。 次に、「第18号議案、工事請負契約について」でございます。 これは、八束地区防災拠点基地八束保育所建設工事の建築主体工事につきまして、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 本議案につきましては、財源となる国庫補助金の交付決定の関係で入札を６月９日に執行したことにより、当初に提案できませんでしたが、適正工期を確保するため本日の追加提案となったものでございます。工期は、議決日の翌日から平成30年２月24日までを予定しております。なお、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、ご参照願います。 次に「第19号議案」及び「第20号議案、
教育委員会委員の任命について」でございます。両議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、２名の委員の任命について議会の同意を求めるものでございます。 「第19号議案」は、現委員の野中正廣氏が７月２日をもって任期満了となることに伴うものでございます。野中委員には１期４年間、本市の教育行政の推進に多大なご尽力をいただきました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。 後任の委員として同意を求めます者は、上岡章人でございます。同氏は昭和57年４月に旧中村市の職員に採用され、本年３月に本市の職員を退職されています。退職時の役職は企画広報課長でございました。在職時は、平成13年４月から平成18年３月までの５年間、教育委員会学校教育課長補佐を務められ、地方教育行政に関して優れた識見を有しており、
教育委員会委員として適任者でございます。 「第20号議案」は、現委員の上村賀予氏が７月２日をもって任期満了となりますので、再任について同意を求めるものでございます。同氏は平成25年７月に教育委員に任命されて以降、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項に規定する保護者の委員として教育行政に関わっていただいております。ご自身も教育免許を持たれ、高知県内の複数の小学校で臨時教員の経験もあり、教育者としての豊富な識見を持った方であり、また真摯な人格と共に、信頼も厚く、精力的にご活動されており、
教育委員会委員として適任者でございます。 以上、２氏の略歴につきましては、それぞれ議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。 次に、「第21号議案、監査委員の選任について」でございます。 現委員の西浦 茂氏が７月２日をもって任期が満了となりますので、地方自治法第196条第１項の規定により、後任の委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。 西浦委員には１期４年間、監査委員として市政の発展にご尽力いただきました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。 後任の監査委員として同意を求めます者は、林 大三郎氏でございます。同氏は昭和49年４月から幡多信用金庫に勤務され、三崎支店長、右山支店長、総務部次長、常勤監事の要職を歴任され、財務管理や事業の経営管理に関して優れた識見を有しており、厳正な監査業務に当たっていただける方であり、監査委員として適任者でございます。なお、同氏の略歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。 ここで、副市長の退任及び教育長の退任についてご報告をいたします。 まず、中山副市長でございますが、７月２日をもって４年の任期が満了いたします。中山副市長には、４年間にわたり豊富な経験と行財政実務など、優れた知識と能力をもって総合計画など各種計画策定や産業振興、子育て支援、防災対策、市民病院の経営健全など、市政の発展に手腕を発揮していただきました。特に各種施策の推進に当たっては、職員からの様々な相談にもしっかり耳を傾けていただき、庁内の調整役また私の補佐役としての役割を十分に果たしていただいたものと考えております。 私といたしましては、引き続き副市長を務めていただきたいと考えておりましたが、本人の意思もあり、今回退任することとなりました。中山副市長には、これからも市政へのご助言をいただくようお願い申し上げますと共に、副市長としての４年間、そして市職員としてのこれまでのご功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 続きまして、藤倉教育長でございます。 先日、本人より７月１日をもって教育長を辞職したいとの申し出がありました。教育長の任期は平成30年７月１日までとなっておりますが、教育委員会ではこの申し出に同意し、私も本人の意思を尊重し、これに同意いたしました。 藤倉教育長には、平成25年７月からの４年間にわたり、学力向上はもとより、学校施設の耐震化や中学校給食の実施など、本市の教育行政の推進に多大なご尽力、ご貢献をいただきました。中でも学力向上の取り組みは、一校一役、オール四万十の指定研究や学校との情報共有を強化することなどで確実に成果が上がっており、特に小学校については、概ね
全国上位を占めるなど、そのご功績は大変顕著であります。これからは健康に十分ご留意をいただき、ますますご活躍されることをお願い申し上げますと共に、これまでのご功績、ご労苦に対し深く感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 後任の副市長と教育長につきましては、現在人選中でございますので、決まり次第議会にご同意をいただくべく、定例議会もしくは臨時議会においてお願いすることになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 なお、当面は、副市長におきましては金納第２副市長が、教育長におきましては、教育長の指名する
教育委員会委員がその職務を代理することとなります。要職の空席に伴い市政執行に支障がないよう、職員一丸となって努めてまいりますので、ご理解の程よろしくお願いをいたします。 なお、今議会冒頭の施政方針の中では、追加提案を６件行う旨述べましたが、任期満了で退任する中山副市長の後任につきましては、現在人選中であり、今回の提案を見送ったため、追加提案は５件となっております。 以上で提案理由の説明を終わります。ご審議の程よろしくお願いをいたします。
○議長（矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日22日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時13分 散会...